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韓国「狂気判決」乱発 またも三菱重工に賠償命令、識者もあきれ「日韓スワップ協定の再開など論外」 (1/2ページ)

 韓国で「狂気の判決」が相次いでいる。日韓の戦後補償は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」が、韓国の裁判所が、元徴用工や元挺身隊員らの個人請求権を認めて、日本企業に多額の賠償命令を出すケースが連続しているのだ。河野太郎外相を先頭にして、隣国の「無法性」「異常性」を国際社会にアピールすべきではないか。

 「韓国は、国家間の協定や合意を平気で反故(ほご)にする。裁判官までが間違った世論に迎合している。正常な国際感覚を完全に失った」

 朝鮮問題研究家の松木國俊氏はこうあきれた。

 太平洋戦争末期に、三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などに動員されたという元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性3人と遺族1人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、韓国・光州(クァンジュ)地裁は11日、原告の請求を認め、計4億7000万ウォン(約4500万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。

 韓国国内で、元挺身隊員や元徴用工が勝訴したのは今回で12件目。光州地裁では8日にも、元挺身隊員の女性と遺族の2人への計約1億2325万ウォン(約1170万円)の賠償を同社に命じる判決が出たばかりだ。

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