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平昌五輪の運営費不足で文大統領、ひねり出した案が朴氏と同じ 韓国紙もばっさり「あきれた提案」 (1/3ページ)

 開幕まで200日を切ったというのに、平昌五輪を取り巻く状況は依然、厳しいものばかりだ。五輪組織委員会の運営費は516億ウォン(約51億6000万円)が不足し、文在寅大統領が公共企業に支援を要請する緊急事態だ。五輪終了後の競技場施設の事後活用に関しても、総額1264億ウォン(約126億4000万円)で建設された競技場を水産物の保管場所にするという「あきれた提案」(中央日報)が出るほど、暗礁に乗り上げている。

 朝鮮日報などによると、平昌五輪の開幕まであと200日となったことを記念するイベントが7月24日、五輪開催地の江原道平昌で開催された。世界的なスポーツの祭典を華々しく盛り上げるべき行事にもかかわらず、文在寅大統領は、組織委員会が運営費2兆8000億ウォン(約2800億円)の一部を企業支援で賄う後援金が依然として516億ウォン不足していることを明らかにし、公共企業に対して五輪へのさらなる支援を要請した。

 この事態に、韓国ネットユーザーは朴槿恵前大統領が財閥を中心に民間企業に平昌五輪への支援を求めた経緯を踏まえ、「大統領がそんなことを言えば、企業主らは圧力を感じる」「朴槿恵前大統領と同じことをしている」と書き込んでいた。

 平昌五輪をめぐっては、朴槿恵前大統領の親友、崔順実被告による国政介入事件の影響で民間企業からの後援金確保が困難になったという経緯がある。その愚行を彷彿させる文大統領の発言とあって、「崔順実被告を思い出して気分が悪くなる」というネットの書き込みもあった。

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