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反トランプ勢力の共通点 日本のテレビ報道ではわからない真実 (1/2ページ)

 米南部バージニア州シャーロッツビルで12日、人種差別問題をめぐって衝突が起き、死者1人と十数人の負傷者が出た。南北戦争時に奴隷制度の維持を求めた南軍の司令官、ロバート・E・リー将軍の像撤去が原因だった。ドナルド・トランプ大統領のコメントを受け、日本メディアは「批判が一段と強まった」などと報じている。

 騒動の根本には、米国のリベラル派が「米国版の文化大革命」を目指しており、これを阻止したい保守派と対立していることがある。私がこう説明しても、大半の日本人には意味不明だろう。日本メディアで米国の情報を十分に得ることは不可能だからだ。

 このコラムでも、残りの行数で説明するのは困難だ。23日に出演した「真相深入り! 虎ノ門ニュース」で詳しく解説したので、ユーチューブなどで見てほしい。

 本件に限らず、日本のテレビ報道をうのみにしたら、「トランプ氏はどうしようもない」「何もかも失敗続きだ」と印象付けられることは確実だと思う。米国人として「それは事実とは違う」と断言したい。

 偏向報道の故意犯は、最も糾弾されるべきだ。そして、疑うべき相手を信じて、信じるべき相手を疑った人は、「印象操作の被害者」ではあるが、冤罪(えんざい)に加担した過失犯でもあることを認識してほしい。

 トランプ氏に敵が多いことは事実だ。

 まず、大統領戦で負けた民主党である。おそらく「ヒラリー・クリントン大統領がよかった」と考える日本人は今も多いだろう。だが、クリントン財団の腐敗を知れば、一瞬で考えを改めるはずだ。腐敗した民主党には捜査のメスが入りつつある。この件は別の機会があれば書く。

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