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永田町で急速に強まる“解散風” 麻生氏が早期解散を進言か、関係者「秋に解散する可能性7割程度」 (1/3ページ)

 永田町で「解散風」が急速に強まってきた。安倍晋三首相が、経済政策(アベノミクス)の継続・進化や、外交・安全保障政策、憲法改正(自衛隊の明記など)を掲げて、「国民の信を問う」という見立てだ。北朝鮮情勢が緊迫化するなか、党綱領に「日米安保廃棄」「自衛隊の解消」を明記する共産党を含めた野党連携も焦点となりそうだ。25日召集予定の臨時国会冒頭の解散もささやかれている。山尾志桜里衆院議員の不倫疑惑炸裂(さくれつ)などで、前原誠司代表率いる民進党の支持率が低迷するなか、安倍首相は「伝家の宝刀」を抜くのか。

 「チャレンジを阻む岩盤のような規制に真正面から挑戦し、スピード感を持って改革を進めていく」

 安倍首相は11日午前、官邸で開かれた政府の規制改革推進会議で、こう語った。アベノミクスが掲げる「3本の矢」のうち、「道半ば」とされる「成長戦略=規制改革」について強い決意を披露した。

 この直後、安倍首相は、自民党の二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表と官邸で相次いで会談した。前日夜には、麻生太郎副総理兼財務相が、東京・富ケ谷の安倍首相邸を訪ねて約1時間半、会談している。

 いずれも、臨時国会や、衆院トリプル補欠選挙(10月10日告示、22日投開票)を見据えて、意見交換した-とされるが、そう単純ではない。

 官邸周辺は「麻生氏が『早期解散を進言した』という噂がある。二階、山口両氏との会談でも、そうした話が出たはずだ」といい、続けた。

 「『森友・加計学園』問題で落ちた内閣支持率が回復してきた。読売新聞とNHKの最新世論調査(12日と11日報道)で、支持は50%と44%、不支持は39%と36%となり、いずれも支持が不支持を上回った。来年12月には、天皇陛下のご譲位が予定されている。ご譲位の準備などもあり、来年後半の選挙は難しい。今年秋に解散する可能性が高まっている。7割程度あるとみていい」

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