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「秋の10連休」に安保危機と金融不安直撃 外国人が2日間で1カ月分の国債売り越し (2/2ページ)

 中秋は故郷に戻り、老父母を慰め、先祖の祭祀(さいし)をして…などというのは、今や少数派になったようだ。多数派は遊びと旅行。旅行はボッタクリがなく、国内より安い海外へ。といっても、それは大手企業の正社員の話だ。中小企業の非正規職は安焼酎でも飲んで憂さを晴らすしかない。きっと、交通事故と暴力事件が激増する。

 しかし、より深刻な事態が静かに進んでいる。

 連休入り前の9月26、27両日で、外国人投資家が韓国国債を3兆ウォン(約2940億円)売り越した。8月1カ月の売り越しに匹敵する額だ。そして、対韓融資のプレミアム(上乗せ金利)は19カ月ぶりの高水準になった。

 保守系紙・朝鮮日報は9月28日の社説で「まだ本格的な『韓国売り』とは言えないが、朝鮮半島の安全保障リスクが高まる状況で(大規模な外国人売りが)起きただけに、いつもの状況とは異なる」と危機感をあらわにした。

 金融当局もさすが「これはヤバい」と思ったのだろう。連休入り直前の29日になって、中央銀行を含めた関係省庁の合同会議を開き、連休中も国際金融市場を24時間モニタリングすると決めたが、それで大変動に対応できるのだろうか。

 もっとも、真性の「従北派」の思惑は、自由社会の価値観とは根底から違う。彼らからすれば「韓国経済の落ち込み=北朝鮮との等質化に向けた前進」だから「歓迎」すべきことだ。それが政権の失政と受け止められない海外要因、例えば、「米帝支配下のヘッジファンドの策動」によるものなら「大歓迎」ということになろう。

 そんな願いを込めて10連休が設定されたとは言わないが…。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

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