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【激闘10・22衆院選】小池氏、水面下で石破氏に離党打診か 永田町関係者「首相候補として衆院選を戦えればいい」 (2/3ページ)

 朝日新聞が5日朝刊で報じた電話世論調査(3、4日実施)は衝撃的だった。比例区の投票先で、自民党35%、希望の党12%、立憲民主党と公明党7%…と続いた。9月26、27日の緊急世論調査では、自民党32%、希望の党13%、民進党8%…だったので、自民党が3ポイント伸び、希望の党が1ポイント減らしていたのだ。

 永田町関係者は「選挙中に、政権与党の数字が上がるのは珍しい。希望の党の勢いは止まった。やはり、小池氏の独裁的な『選別・排除』の対応などが、有権者に拒否感を持たれたようだ」と分析する。

 こうなると、小池氏は新党を立ち上げた責任として、選挙戦の最前線に立つこと=衆院選出馬を求められかねない。

 ただ、1300万都民のトップである都知事に就任したのは1年前で、7月の都議選では都民ファーストの会を第1党にしたばかり。2020年東京五輪の準備は遅れており、豊洲新市場への移転問題も出口が見えない。さすがの小池氏も簡単に国政復帰できる状況ではない。

 現に、国際オリンピック委員会(IOC)から注文が付いた。

 東京五輪の準備状況を確認するIOCのコーツ調整委員長は4日、大会組織委員会との2日間の事務折衝を終えて都内で記者会見した。

 この席で、コーツ氏は、過去の夏季大会データをもとに算出した10億ドル(約1130億円)のコスト削減目標について、「東京でも達成可能な数字だ」といい、予備費を除いて1兆3850億円と見込む東京大会の開催経費のさらなる削減を求めたのだ。

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