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「北朝鮮で反金正恩の民衆蜂起も」米国政界でふくらむ期待 (1/2ページ)

 米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によれば、米共和党のジョニ・アーンスト上院議員(アイオワ州選出)は9月29日午前、ワシントンDCの有力シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)の懇談会で次のように語り、国際社会による経済制裁が北朝鮮社会に変化を起こす可能性を指摘した。

 「金正恩政権が北朝鮮内部の住民の生活水準を維持できなくなったら、民衆蜂起が起こる可能性がある」

 ■ことごとく「血の粛清」

 北朝鮮国民は1990年代半ばのひどい飢餓状況を耐えて以降、2000年代以降は食糧問題などの基本的欲求がある程度満たされており、その生活水準が再び過去のように低下した場合、当局に対して多大な反感を持つようになるはずだ--これが、アーンスト議員が言わんとするところだ。

 (参考記事:「もうウソは聞き飽きた」北朝鮮国民、金正恩氏の弁明に不満

 一方これと同じ日、やはりワシントンDCの有力シンクタンクである外交問題評議会(CFR)の懇談会に参加したジャック・リード上院議員(民主党・ロードアイランド州選出)もこれと似た発言を行った。

 リード氏は、金正日時代には北朝鮮の住民に雑草を食べさせながらでも核開発を続けることができたが、金正恩時代に入ってからは経済状況が改善し、住民の欲求も強まっている。仮に、金正恩政権が一般住民の痛みはものともしないとしても、エリート層が不満を持つようになれば、制裁緩和のため核開発で譲歩することもあり得る--。

 このような主張は、一部は正しいが、一部は間違っている。北朝鮮の国民は、洗脳された「ロボット人間」ではない。制限されているとは言え、海外の情報と接する機会も増えており、自分たちがどのような状況に置かれているかも知っている。だから、金正恩体制に反感を募らせることはあり得るし、一部でそれはもう始まっている。

デイリーNKジャパン
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