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北のミサイル飛び交う昨今の日本に「先物買い」している余裕はない 安倍氏の辞任で失う国益と信用は大きい (1/2ページ)

 衆院選(10日公示、22日投開票)をめぐる状況は、日々、猫の目のように変化している。当初、野党や多くのメディアは「大義がない」と騒ぎたてた。ところが、小池百合子都知事が、自ら代表として国政政党「希望の党」を立ち上げると、大義の話は消え、野党再編が本格化した。

 野党第1党である民進党は、希望の党との合流にすべてを賭け、事実上解党した。「しがらみのない政治」を目指すはずの希望の党に、「しがらみの塊」が合流した印象だった。

 小池氏は、政策が一致しない民進党の面々は「排除する」と宣言した。民進党は党勢拡大だけを考えて「来るもの拒まず」だった結果、重要政策を何も決定できず、有能な人材まで「反対のための反対」ばかり行う烏合(うごう)の衆に落ちぶれていた。

 小池氏のシビアな対応は評価したい。

 「寛容な改革保守政党」を自称する希望の党は、憲法改正や安全保障関連法への支持などを入党条件に掲げた。「保守」とは対極と思われる枝野幸男元官房長官も「寛容」や「改革」の言葉にひかれたのか、当初は民進党の合流に賛同していたと聞く。

 この淡い希望が消えると、枝野氏は2日に新党「立憲民主党」を立ち上げた。菅直人元首相や辻元清美前衆院議員らが合流するという。「ガラパゴス左派」と揶揄(やゆ)される人々が一致団結し、政界の構造が分かりやすくなった。

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