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朝鮮総連、破産申し立てで「ケジメを」 “北朝鮮利権”狙い接近する国会議員もたくさん (1/2ページ)

 10・22衆院選の焦点の1つが、北朝鮮対応だ。「核・ミサイル開発」に狂奔する金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を、日本で支えるのが朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)であり、その破産申し立てに注目が集まっている。破産申し立てを求める「アジア調査機構」の加藤健代表と、インテリジェンス(諜報)のプロである元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏が忌憚のない意見をぶつけ合った。

 加藤氏「朝鮮総連は整理回収機構(RCC)への巨額の債務(約627億円)を抱えて事実上、破産状態にある。破産申し立てをすれば、即刻、破産宣告を受ける。破産法の手続きで破産管財人がつく。管財人の業務を妨害したり、質問に答えなかったり、ウソをついたり、財産を隠匿すると、すべて罪に問うことができる。朝鮮総連は実質的に財産をいっぱい持っている。日本国民に『カネを返せ』ということだ」

 菅沼氏「その主張は分かる。ただ、朝鮮総連の組織そのものが破産状態だ。勤めている人間は今、ほとんど給料をもらっていない。衣食住には困らないようだ。例えば、どこかの焼肉店に行くと、無料でご飯を食べさせてくれる。そういう仕組みになっている」

 《朝鮮総連は表向き、国交のない日本における北朝鮮の「大使館」的存在だが、裏では数々の不正工作を行ってきたとされる。その1つが、北朝鮮への多額の不正送金だ。その一部は『核・ミサイル開発』の資金になったとみられている》

 菅沼氏「昔は朝鮮総連がカネを集めて北朝鮮に持っていった。朝鮮総連から来るカネは、北朝鮮財政に大きなウエートを持っていたが、今は(送金が激減して)朝鮮総連の立ち位置は著しく低下している」

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