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日銀の政策変更はとても賛成できない 増税でも金利上昇容認の矛盾 金融機関への巨額「小遣い」

 日銀は7月31日、金融政策決定会合を開き、黒田東彦(はるひこ)総裁が記者会見を開いた。

 長期金利の引き上げを容認するという内容が事前にリークされていたためか、市場はほとんど反応しなかった。日銀の公表文は、今後は金利を柔軟に引き上げるための準備をするという内容で、実際に即時変更ではなかったこともある。

 ポイントは、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)だ。公表文には、短期金利について「日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0・1%のマイナス金利を適用する」とし、長期金利について「10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買い入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし、買い入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買い入れを実施する」と書かれている。

 これだけ見ると、これまでと変わらないようにみえるが、実際の意図は金利上昇の容認である。公表文に「金利が急速に上昇する場合には、迅速かつ適切に国債買い入れを実施する」と注記されていることからも分かる。つまり、本文で想定しているのは金利の引き上げ局面であり、万が一にも逆の方向になったら、引き下げるようにも行動することをわざわざ注記したと読めるからだ。

 この金融政策について、片岡剛士委員と原田泰委員が反対した。一緒に公表された「経済・物価情勢の展望」などを併せて読むと、「消費増税などもあり物価が上がりそうにない状況なので、金利引き上げを準備する」と読める。これはロジックが逆さまであり、そうした状況であれば、金利引き上げではなく、金融緩和策であるべきだ。

 金融緩和の「副作用検証」などの意味はすでに本コラムに書いたように、真意は金融機関救済である。金融政策変更が、国民の雇用確保ではなく、金融機関経営のサポートをしているのでは、とても賛成できない。

 金融機関経営への配慮というと、日銀は公式には否定するだろうが、それは今回の公表文からも、うかがえる。前出の短期金利に関する記述である。

 一見問題ないようだが、短期政策金利を日銀当座預金金利に連動させるようにも読める。本コラムで何回も指摘しているが、日銀への民間金融機関の日銀当座預金の大半は付利されている。一般企業が民間金融機関にする当座預金は金利ゼロなのにもかかわらずだ。この付利は、年間2000億円にもなるが、金融機関への「小遣い」である。なにしろ、通貨発行特権による発行益の一部を民間金融機関に与えるわけだからだ。

 従来は、短期金利は無担保コールレートなどの市中金利だった。それを日銀当座預金にすると、金利の引き上げのたびに、金融機関に日銀が「小遣い」を与えることになってしまう。これは大問題である。従来「小遣い」なしで短期金利操作をしていたはずだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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