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ラオス国民が韓国企業に怒り“暴発”寸前 ダム決壊の死者34人に 「人災」の見方強まる

 ラオス南部で建設中のダムが決壊した事故を受け、ラオス国内で建設に携わった韓国企業への怒りが鬱積しているという。現地の日本企業関係者が、夕刊フジの取材に明かした。ラオス政府も、事故について「人災」との見方を強めており、韓国側への風当たりはさらに強まりそうだ。

 「現地では『ダムの建設のクオリティーが悪すぎて、こういう事態に対応できなかった』とみられている。ラオス政府が『設計の失敗』などの情報を集めているようだ」

 ラオス国内に事務所を置く日本企業関係者は6日、夕刊フジの電話取材に、7月23日の決壊事故について、こう語った。

 国民の間にも、ダムの建設に携わった韓国企業への怒りは「当然あるが、社会主義国家などであまり強く言えないようだ」とも明かした。

 事故発生から2週間以上が過ぎたが、被害は今も広がっている。

 ラオス国営のビェンチャン・タイムズは7日、重傷者3人が死亡し、5日現在で死者が34人となったと報じた。行方不明者もまだ100人に上っている。

 農業への影響も深刻だ。6日の同紙の記事では、被害の大きかったカムムアン県では3万5000ヘクタール以上の水田に被害がおよび、サワンナケート県では2万7560ヘクタール以上の農地が水没したという。3万5000ヘクタールといえば、東京ドーム約7485個分にあたる。

 ダム建設には、韓国のSK建設や韓国西部発電などが設立した合弁企業があたった。韓国側は「豪雨による天災」と主張しているが、ラオス政府は企業側による「人災」とみている。

 ラオスのソンサイ・シーパンドン副首相は「洪水はダムにできた亀裂が原因で発生したもので、被害者への補償も一般的な自然災害とは違う形になるべきだ」といい、「特別補償」を求める方針を示している。

 事故原因を調査する委員会の設置準備も進められており、世界銀行などの第三者も入る見込み。客観的調査で「欠陥」や「過失」が認定されれば、韓国の技術力への信用は失墜しそうだ。

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