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困った…政権を背後から撃つ「元首相」たち (1/2ページ)

 第4次安倍改造内閣がスタートした。自民党役員人事と合わせ、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官、二階俊博幹事長ら政権を支える骨格は変わらず、全体に堅実な顔ぶれだ。

 私は改造直前の9月29日未明、テレビ朝日の『朝まで生テレビ!』に出演したが、野党やそちら側の評論家は「何で、麻生氏を辞めさせないんだ」と騒いでいた。

 安倍晋三首相が盟友の麻生氏を切れるわけがない。野党は麻生氏のクビをとろうと、国会を「18連休」して猛批判を浴びたのをもう忘れたのだろうか。同じ歌を歌って空回りしているのは、相変わらずである。

 目玉は、山下貴司衆院議員の法相と、片山さつき参院議員の地方創生相起用だった。元東京地検特捜部検事の山下氏は、米大使館在職中には慰安婦像設置問題で最高裁まで争って勝訴した、という。当選3回、自民党総裁選で争った石破派だが、そんな経歴が評価されたに違いない。片山氏も能力の高さと弁舌の切れ味は申し分ない。

 それより一番の見どころは、加藤勝信前厚労相の総務会長への横滑りである。私は、加藤氏が内閣官房副長官時代に初代内閣人事局長に兼務で起用されたあたりから注目していた。

 これは霞が関の幹部官僚人事を差配するポストであり、政治主導の基盤である。それを、あえて財務省出身の加藤氏に任せたのは、安倍首相の同氏に対する信認の高さを物語る。加藤氏が「財務省の影響下」にあったら、そんな人事をするわけがないからだ。

 これで、加藤氏が一躍「次の総理候補(ポスト安倍)」に躍り出たのは間違いない。

 さて、目を世界に転じると、9月26日に日米首脳会談が開かれた。マスコミはもっぱら日米の通商問題に焦点を当てたが、私は、日米と欧州連合(EU)が「中国包囲網」を築いた点が最大の成果、とみている。

 首脳会談の共同声明は、中国と名指しこそ避けたが「第3国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者を守るため、協力を強化する」とし、後段でEUとの連携も明記した。

 これは歴史的な成果である。

 なぜかといえば、いまの米中対立は貿易に限った話ではなく、安全保障も絡んだ「覇権をめぐる戦い」の序章であるからだ。私は前々回の本コラム(9月28日発行)で「日本は米国を側面支援すべきだ」と指摘したが、その通りの展開になっている。

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