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日本政府が無法国家・韓国と“徹底闘争”へ 徴用工判決受け日韓首脳会談見送り、識者「『国交断絶』も視野に」 (1/2ページ)

 日本政府が、無法国家・韓国との「徹底闘争」に打って出る。韓国最高裁による元徴用工の「異常判決」を受け、安倍晋三首相と、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の首脳会談を見送ることを決めたのだ。国際法や歴史を無視した判決から1週間が過ぎたが、韓国政府は関係改善に向けた対応を取るどころか、文氏の側近や外交当局者が日本批判を始めた。徴用工問題で、日本企業に対する集団提訴を進める動きまである。隣国に「恥」という概念はないのか。日本政府は、国際司法裁判所(ICJ)に韓国を提訴する考えだが、「国交断絶」も視野に入れた決然たる対応を取るべきとの意見もある。

 「わが国は韓国に対し、国際法違反の状態の是正を含め、適正な措置を講じるよう強く求めており、韓国政府の対応を見極めたい」「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然(きぜん)とした対応を講じる」

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、こう述べた。

 韓国最高裁は先月30日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、「徴用工」として日本企業で労働を強いられたと主張する韓国人4人への賠償を命じた。これは、両国の請求権問題について、「完全かつ最終的な解決」を確認した、1965年の日韓請求権・経済協力協定に違反する異常判決であり、日本中が憤怒している。

 その怒りは、日本政府の対応にも現れている。

 安倍晋三首相は、国会で「判決は国際法に照らし、あり得ない判断だ」と言い切った。菅氏や河野太郎外相がICJに韓国を提訴する考えを表明したのに加え、韓国との外交関係見直しにも着手した。

 共同通信は6日、「日韓首脳会談見送りへ、徴用工で 韓国最高裁の判決受け」という記事を配信した。

 安倍首相と文氏は今月中旬、シンガポールで開かれるASEAN(東南アジア諸国連合)関連首脳会議や、パプアニューギニアでのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に出席する予定で、首脳会談の開催も模索されていたが、異常判決のためにキャンセルとなったのだ。文氏の年内来日の先送りも確実となったとしている。

 日本の外務省関係者は「韓国政府の判決対応が定まらず、やっても意味がない」と説明した。第三国での経済協力をめぐり、今月上旬に予定していた日韓外務省の局長級協議も延期が決まったという。

 国際常識を無視した韓国の暴挙に対し、日本は断固たる姿勢を見せているが、韓国政府は文明国家らしい対応をしない。それどころか、文政権幹部から、日本への無礼な発言が飛び出した。

 文氏の最側近である任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長が6日、韓国最高裁の判決に対する日本政府の反応に対し、「非常に不適切で、遺憾だ」と不快感を示したのだ。国会で議員の質問に答えた。

 韓国外務省当局者も同日、「暴言」を吐いた。

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