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日本は外国人の「憧れの国」か…

 外国人労働者の新たな在留資格を盛り込んだ、出入国管理法改正案が臨時国会で審議中だ。政府は来年4月から施行するために、今国会での成立を目指しているが、いかにも拙速ではないか。

 最初に断っておくが、私は日本が外国人を働き手として受け入れるのは賛成である。単純労働だけでなく、チャンスがあれば、外国人には起業にも挑戦してもらいたい。外国人の多様な文化や発想はいい刺激になる。そのうえで、今回の法案の中身を見ると、問題点が山積している。

 改正案は、相当程度の知識・経験を必要とする「特定技能1号」と、熟練した技能が必要な「特定技能2号」の在留資格を新設する。1号の在留期限は5年で家族帯同を認めないが、2号は更新も帯同も認めて、事実上の永住が可能になる。

 対象になるのは、介護や建設、造船、宿泊、農業、漁業、外食など14業種だ。同時に、現行の入国管理局を法務省の外局として出入国在留管理庁(仮称)に格上げする。

 ここで、「相当程度の知識・経験」とか「熟練した技能」は、どう判断するのだろうか。例えば、ホテルのベッドメーキングを相当程度と熟練で区別するのは難しい。現場の事情で裁量的に審査されると、永住者がどんどん増えかねない。

 心配なのは、住居や教育、医療、年金などの生活面だ。法案は受け入れ企業や委託を受けた登録機関(NPOなど)が支援していく仕組みにしているが、中小企業にそんな余力があるかどうか。実際、日本商工会議所は中小企業が支援のすべてを担うのは「現実的に困難」と表明している。

 十分な支援がないと、せっかく日本で働き始めても生活面で挫折し、地域社会で無用な混乱や摩擦を生む可能性がある。

 そもそも、なぜ今回の法案が用意されたかといえば、深刻な人手不足に悩む産業界の要請に応えるためだった。

 それは「雇う側」の事情である。それが、そのまま欠陥になっている。「雇われる側」の事情が、あまり考慮されていないのだ。しかも、雇う側は目先の人手不足解消に目を奪われて、雇用も「国際競争にさらされている」点をすっかり忘れているようだ。

 ズバリ言おう。

 英語が堪能なフィリピン人は移住を考えたとき、日本とカナダのどちらを選ぶか。答えはカナダが多いはずだ。知人の中国人も「日本よりカナダで永住したい」と言っていた。移住者が多く、支援も手厚いからだ。

 カナダは人口3600万人のうち783万人が移民である。実に5人に1人以上だ。そこから「モザイク国家」とも呼ばれている。シリアから大量の難民が出たときも、各地の自治体は受け入れを競い合った。

 国の方針として移民を歓迎し、職業相談はもとより、生活支援にも万全の目配りをしている。

 いまや日本が多少、門戸を開いたところで、生活支援で後れをとっているために、移住希望者が「日本を選んでくれない」可能性が高まっている。優秀な日本の若者が日本企業を選ばないのと似たようなものだ。

 この際、政府も産業界も「日本で働く魅力をどう高めるか」に知恵を絞るべきだ。外国人を安い労働者とみなしているようでは、日本は「憧れの国」になり得ない。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革推進会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。最新刊に『ケント&幸洋の大放言!』(ビジネス社)がある。

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