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「自分で自分の首を締める」形に…「反日親北」路線で墓穴掘る文政権 (1/2ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は日本を攻撃して、自分の国をどうしたいと思っているのだろうか。

 「反日・親北」路線で北朝鮮と南北統一を果たし、中国の勢力圏に入ったとしても、韓国の自由だ。だが、それで経済が回っていくかといえば、難しい。韓国経済は日本依存で成り立っている面が大きいからだ。文政権は「自分で自分の首を締める」形になってきた。

 韓国は輸出の国内総生産(GDP)比が2015年で45・9%(世界銀行)と半分近くを占めるように、貿易で稼いでいる。とりわけ、日本は中国、米国に次ぐ3番目の貿易相手国である。

 問題はその中身だ。

 日本からは部品や素材、工作機械を輸入し、それらを使ってつくった製品を輸出している。精密部品や精密加工をする日本の機械は、他の追随を許さない。言い換えれば、韓国は日本の部品や素材、工作機械がないと「メイド・イン・コリア」を世界に輸出できない構造になっている。韓国は恒常的に対日貿易赤字でもある。

 そうだとすると、日本企業が「俺たちをいじめるなら、韓国とは取引しない」と言い出せば、困るのは韓国ではないか。例えば、日本が独占状態にある高品質なフッ化水素を供給しなくなれば、韓国は半導体を製造できなくなる。半導体製造にフッ化水素は不可欠だからだ。

 自民党内では「政府承認が必要な戦略物資であるフッ化水素の輸出を止めるべきだ」という意見が出ている。実際に昨年、「一部が止まった」という報道もある。

 それでなくても、韓国最大手の企業であるサムスン電子は半導体事業の不振から昨年10~12月期の業績が前期に比べて大幅減収減益になった。ここで日本がフッ化水素の供給を止めれば、同社が大打撃を被るのは避けられない。

 貿易だけではない。

 いわゆる「元徴用工」裁判で勝訴した韓国の原告は、日本企業の資産を差し押さえに動いたが、文政権は何の手も打たず、傍観している。そんな姿勢が続くなら、現地の日本企業が投資を手控えるのはもちろん、撤退する企業も出てくるだろう。そうなれば、取引のある韓国企業は仕事が回らなくなる。

 米中新冷戦の影響もある。

 韓国の対中輸出は全体の25%に上る。だから、文政権は「日本が離れても、中国がいれば大丈夫」と思っているかもしれない。ところが、その中国は米国の制裁関税にのたうち回っている。

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