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安倍首相の“戦略的無視”に韓国メディア動揺 長嶺駐韓大使が「反日・暴走」文政権の実態報告か (1/2ページ)

 韓国駆逐艦によるレーダー照射や、いわゆる「元徴用工」の異常判決といった連続暴挙によって、日韓関係は「戦後最悪」の状態になっている。政府・与党が、韓国への「制裁発動」を検討するなか、長嶺安政駐韓国大使は30日朝、自民党の会合に出席し、「従北・反日」の文在寅(ムン・ジェイン)政権の実態を報告した。安倍晋三首相は28日の施政方針演説で、韓国をほぼ無視したが、同国メディアはこれを動揺・脅えるように報じた。今後、ドナルド・トランプ米政権の「South Korea passing(SKP=韓国外し)」戦略が、同盟国に広がっていることを実感することになりそうだ。

 「韓国発の問題が続いており、日韓関係は非常に厳しい局面にある。慰安婦問題については協議を要求しているが、韓国側がまだ是正措置を取るという段階ではない。レーダー照射問題も誠に遺憾だ。このように韓国側がつくり出した問題の一つ一つに、しっかり対応していきたい」

 自民党の外交部会・外交調査会合同会議で30日、長嶺氏はこう発言した。常軌を逸した「反日」の振る舞いを続ける文政権に対し、一歩も引かない姿勢を見せた。

 出席した議員からは、「大使の召還は必須であり、わが国の断固たる姿勢を示すべきだ」「韓国が『国際約束を守らない国』ということを国際社会に訴えるべきだ」といった意見が相次いだ。

 長嶺氏は前日、首相官邸で「対韓制裁」などを検討する菅義偉官房長官と面会した。官邸を出る際、「業務報告をした。内容は申し上げられない」と記者団に述べた。

 一方、韓国側は、日本の動きを注視し、動揺しているようだ。

 安倍首相が施政方針演説(28日)で、「戦後日本外交の総決算」として長い時間を割きながら、韓国について触れなかったからだ。29日付の韓国各紙は「韓国外し」などと1面で報じた。

 朝鮮日報は、徴用工訴訟での「韓国最高裁による確定判決や、日本の哨戒機の威嚇飛行などをめぐり韓日関係が悪化の一途をたどるなか、意図的に言及を避けたとみられる」と指摘した。

 また、中央日報は「安倍、施政演説から韓国の部分をまるごと省いた」との見出しで、「これまで韓国関連は安倍首相の演説で外交分野に欠かさず登場していたが、今回は近隣外交の対象として具体的に韓国には触れなかった」と報じた。

 韓国経済にとって、日本との経済連携は不可欠だ。予想される対韓対抗策=別表=には、「韓国製品の関税上乗せ」や、「TPPへの韓国の参加申請拒絶」「日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素など)」といった、韓国経済を破滅させかねない項目が並ぶ。相当警戒しているとみられる。

 こうした「韓国外し」は日本だけではない。実は、トランプ米政権が、その戦略(方針)を固めているという。

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