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厚労省統計不正、一部野党の“政局絡み”批判は無責任…ブーメランも 統計調査に「AI分析」活用も

 2025年大阪・関西万博の実行組織である「日本国際博覧会協会」の設立総会が1月30日、大阪市内で開かれた。いよいよ、万博の詳細な計画づくりや、パビリオンなどの会場整備に向けた動きが本格化する。世界に向けて、具体的にどんな発信をしていくか、「見える化」していく。

 大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だ。世界に先駆けて超高齢化社会に突入した日本だけに、例えば、「平均寿命と健康寿命の差」を埋めていく提案もしていきたい。

 日本では、自立した生活を送れる健康寿命は、平均寿命より男女合わせて10歳ほど短い。健康寿命を伸ばして、この差を埋める「最先端技術」や「創薬」「サービス」が期待されている。私たちは、このパビリオンを「マイナス10歳館」と呼んでいる。ぜひ、来てほしい。

 このほか、「大阪万博を通じて世界に発信したい」という提案が続々と届いている。国内外の英知が結集して、新たなアイデアが生まれ、イノベーション創出へとつなげる。世界がアッと驚く万博となるはずだ。

 さて、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査問題には、あきれ果てている。大切なことは、不正の根本原因をきちんと調べることだ。いつ、誰が不正調査を始めたのか、理由は人員不足か手抜きなのか、不正を見抜けなかった上司は誰か…。そこを明確にしてから、責任追及と対応策の検討・実施につなげていくべきだ。

 問題発覚を受けて、大阪府でもチェックしたところ、国の基幹統計の1つ「小売物価統計調査」で不適切調査が行われていた。総務省から委託されている物価や宿泊料などの店頭調査のうち、約50人の調査員のうち数人が、毎月必要な訪問を数カ月に1度しか行っていなかった。

 統計は、国や地方自治体の政策を企画・立案するうえでの基盤である。不正・不適切調査は許されない。

 各省庁がバラバラで行っている統計調査を、「統計庁」などを新設して一括するのも一案だと思う。今の時代、人海戦術で調査する手法もどうなのか。人間は間違いを犯す。各企業が持っているデータをIT技術で集積して、AI(人工知能)で分析するような仕組みはつくれないのか検討すべきだ。

 一部野党から、アベノミクスによる賃上げ効果を「偽装」したとの批判が出ている。経済について無知なのか、「政局絡み」で故意に騒いでいるのだろう。アベノミクスには成長戦略などに問題はあるが、民主党政権時代より、雇用も景気もよくなっているのは間違いない。

 そもそも、不正調査は2004年から民主党政権時代も続けられていた。民主党の歴代厚労相は4人もいる。不正を見抜けなかった人々が、不正を正そうとしている政権を批判しているのは無責任だ。これを「政局」にすれば、ブーメランとなるだろう。(大阪府知事、日本維新の会代表・松井一郎)

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