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「徴用工協議」期限 日本企業に実害出れば…対韓“経済制裁”発動 (1/2ページ)

 いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決を受け、日本政府が韓国に「最終警告」を発した。日本企業に実害があった場合、「対抗措置」を取る可能性を伝えたのだ。1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づき、日本政府は辛抱強く、韓国に政府間協議を求めてきた。その期限である8日を迎えたが、韓国政府は応じない考えとされる。国家間の礼節を欠き、平然と約束を破る隣国と、日本国内に存在する「媚韓」勢力。日本政府は近く、「韓国からの輸入品に対する関税引き上げ」など、制裁発動を判断する。

 「韓国側が当然、誠意をもって応じるものと考える」

 西村康稔官房副長官は7日の記者会見で、こう語った。

 日本政府は先月9日、韓国の司法当局による新日鉄住金の資産差し押さえ決定という暴挙を受けて、韓国に政府間協議を要請していた。

 西村氏は回答期限を翌日に控えて、粘り強く対話を求める一方、「韓国政府が協定違反の状態を是正する具体的な措置を取らず、原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」とクギを刺すことは忘れなかった。

 日本政府としては、まず両国間による対話で解決を図ろうと動いたが、その誠意は韓国側にはまったく伝わっていない。

 聯合ニュースは7日、《請求権協定に基づく協議要請 韓国は受け入れない方針か》という見出しの記事で、「韓国政府は日本側の要請を受け入れず、一般的な外交チャンネルを通じた話し合いを続ける方針のようだ」と伝えた。

 請求権協定では、外交で解決できなかった場合、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置し、同委員会の決定に服し解決することになっている。だが、聯合ニュースは「この場合でも韓国側が応じる公算は小さいとみられる」と報じた。

 つまり、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は「話し合い」を拒否する構えなのだ。

 もはや「友好国」とはいえない隣国の対応だが、日本政府はそうした姿勢を見抜き、韓国に事前警告を発してきた。

 関係筋によると、日本政府は昨年12月下旬以降、東京やソウルで行われた日韓外務局長協議などで、(1)資産売却は問題解決を確認した1965年の協定に反する(2)請求権協定を無視すれば日韓関係は成り立たなくなる(3)企業に実害があれば、対抗措置を取る可能性がある-と伝達した。

 注目の「対抗措置」としては、「韓国からの輸入品に対する関税引き上げ」が選択肢として取り沙汰されている。さらに、「韓国人の入国ビザの厳格化」「日本からの部品・素材提供の停止」など複数の案が予想されている。

 これに対し、韓国は協議で、三権分立の下にある同国政府としては司法判断を尊重する必要があると反論し、「対抗措置に出れば、報復は不可避になる」(韓国政府筋)と述べ、日本を牽制(けんせい)したという。

 「国際条約は国内法に優先する」という、世界の常識を無視するつもりのようだ。「従北・反日」の文大統領は1月の年頭記者会見で、日本に「謙虚な対応」を求め、日本を批判した。

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