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「辻元氏の対応は悪質だ」 外国人献金問題で八幡和郎氏緊急寄稿 「返金せず付け替えた」後援会の中身とは?

 立憲民主党の枝野幸男代表が、辻元清美国対委員長の「外国人献金」問題について、「何の問題もない」と述べ、役職辞任などの責任を否定した。本当にそれでいいのか? 同党の蓮舫副代表の「二重国籍」問題を徹底追及した、評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。

 辻元氏の政治団体が、韓国籍の男性弁護士(大阪弁護士会所属)から2013年と14年、違法な「外国人献金」を受け取っていたことを、夕刊フジがスクープし、辻元氏も事実を認めた。

 政治資金規正法は、外国人や外国法人からの献金を禁止しており、民主党政権時代には、前原誠司外相や田中慶秋法相が辞任している。

 辻元氏側は14年分については以前、理由が不可解な訂正をしていた。13年分は「違法状態」が長く放置され、指摘を受けて今回返金したという。「気付かなかったが、間違いがあり、自分自身にショックを受けている」などと殊勝なことを言っている。

 だが、「国対委員長を辞めるべきだ」という批判には、枝野代表が9日の文化放送のラジオ番組で「外国籍の方はダメだと伝えていたのに、勝手に振り込まれた」「防ぎようがない」と、辞任する必要はないとの認識を示した。

 党の公式ツイッターも【拡散希望】と記された、《これは「寄付した側のミス」で、辻元氏側にはなんらの瑕疵(かし)はない》というメッセージをリツイート(再投稿)していた。

 偽リベラル系メディアの中には、「このくらい少額で目くじらを立てるな」というところもある。

 しかし、辻元氏の対応に、私はやはり「悪質」と感じざるを得ない。

 まず、献金した弁護士は、大阪で韓国関連の人権活動などをしている有名人で、無名の存在ではない。人権問題に熱心な辻元氏側なら「外国籍だと知り得たはずだ」と言われても仕方ないのではないか。

 さらに、14年分の献金については返金するのではなく、後援会費に付け替えている。この後援会の中身も注目される。

 ともかく、立憲民主党は厚労省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査のように、自党の幹部が閣僚時代から続いている問題をブーメランをものともせずに政府・与党を追及したり、今回の問題のように言い逃れのしようがない間違いまで、へ理屈で弁解するなど清新なイメージとはほど遠い振る舞いが目立ちすぎる。

 また、こうした「外国人献金問題」のような問題が起きるのは、「誰が外国人か分からない」「外国人であることを知られないで暮らせる」という、日本社会の特異性が原因であることはいうまでもない。

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