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独立運動100周年で「反日激化」へ… 文政権の“異常”ぶり、米も認識か 一般教書演説では韓国には一言もふれず

 この国は一体、どこまで非常識なのか。

 韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が先日、米ブルームバーグ通信との会見で、慰安婦問題について天皇陛下の謝罪を要求した。これには正直、びっくりした。

 文氏は、何と言ったのか。「一言でいい。首相もしくは、近く退位する天皇が元慰安婦のおばあさんらの手を握り、謝罪の言葉を伝えれば、すっきりと解決する」。これだけでなく、天皇陛下は「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とまで語っている。

 文氏とは何者かとネットで検索してみたら、政府と国会、政党で要職を歴任し、韓日議員連盟の会長も経験している知日派だ。そんな人物から、こんな発言が飛び出すのだから、あきれるほかない。

 そういえば、かつて李明博(イ・ミョンバク)大統領も、天皇陛下の謝罪を要求したことがあった。「韓国に来たければ、独立運動家に謝罪せよ」と言い放ったのだ。このときは実兄が捜査当局に拘束された直後で、自らの竹島上陸と合わせて、落ち目の大統領による人気取りの一環だった、とみられている。

 日本は当時、国会が謝罪要求の撤回を求める決議をした。今回はどうか。安倍晋三首相は外交ルートを通じて強く抗議し、謝罪と撤回を求めたと明らかにしたが、国会議長の発言なのだから、国会も同様に批判すべきである。黙っていたら「容認した」と受け止められかねない。

 日本政府は2015年12月、朴槿恵(パク・クネ)政権と、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。合意に基づき、日本は韓国が元慰安婦のために設立した「和解・癒やし財団」に10億円を支払ったが、韓国は日本大使館前の慰安婦像を撤去していない。

 約束を一方的に破っているのは韓国である。天皇陛下はもちろん、政府もこれ以上、謝罪する理由はない。

 韓国は、いわゆる「元徴用工」の異常判決についても、日本が要請した日韓請求権・経済協力協定に基づく協議を無視している。回答期限の2月8日を過ぎても「音なしの構え」なのだ。文在寅(ムン・ジェイン)政権は日本との協議どころか、実は一段と過激な「反日運動」に突入するつもりではないか。

 というのは、韓国は3月1日に「独立運動100周年」を迎えるからだ。朝鮮半島では、1919年3月1日に日本の統治に反対する大規模なデモが起きた。文政権はこの日を「建国記念日」にして、大々的な祝祭キャンペーンを計画している。そんなタイミングで、日本との協議を受け入れるとは考えにくい。

 韓国が大規模な祝祭に合わせて反日宣伝を強化すると、世界で報じられるだろう。そうであれば、なおさら日本は冷静かつ毅然(きぜん)とした姿勢を示す必要がある。

 文政権の異常さは、いまや日本だけでなく米国にも共有されている。

 ドナルド・トランプ大統領は、先の一般教書演説で韓国に一言も言及しなかった。トランプ氏は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と2回目の会談をしても、文大統領とは当分、顔を会わせないのではないか。火器管制用レーダー照射問題以来、韓国の「裏切り」と「デタラメ」は、いまや「だれもが分かっている」のだ。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』(講談社+α新書)がある。

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