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米「反日」韓国にいら立ち 日韓関係改善の糸口見えず

 今年2回目となる15日の日韓外相会談は、いわゆる徴用工判決やレーダー照射事件など昨年来の問題に、韓国国会議長の不適切発言も加わり、日韓関係が一段と悪化した中で開かれた。河野太郎外相は康京和外相に一連の問題への誠実な対応を求めたが、康氏は韓国側の主張を譲らず、関係改善の糸口は見えなかった。2度目の米朝首脳会談を控える中、米国では、北朝鮮問題での連携をよそに「反日」路線にひた走る韓国・文在寅政権へのいら立ちの声が漏れ始めている。

 河野氏「日韓関係はいろいろ難しい状況だが、率直に意見交換したい」

 康氏「両国の間で、難しい懸案もあるが、そういうときだからこそ、率直にコミュニケーションを取っていくことが重要だ」

 会談は和やかに始まったが、河野氏はすぐに徴用工問題をめぐり1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく2国間協議を重ねて要請した。康氏は「綿密に検討する」と従来の見解を繰り返した。

 日韓関係の悪化の原因となった一連の問題は韓国側がつくりだしているが、文大統領は支持率下落に歯止めをかけようと「南北統一に向けた取り組みと『反日』で支持率回復を狙っている」(日本政府関係者)とされる。このため、日韓間の一連の問題について外相会談で韓国側が歩み寄る可能性はそもそも低かった。

 それでも日本外務省幹部は「北朝鮮問題で日韓の協力を外相間で確認する意味はあった」と語る。河野氏が会談で「北朝鮮関係に関してもしっかりと意見交換したい」と述べ、日韓、日米韓の連携の重要性を強調したのもこのためだ。

 日韓関係がこれ以上悪化すれば、北朝鮮の完全な非核化に向けた日米韓連携に深刻な影響が出かねない。それだけに米議会でも超党派議員が12日に「建設的で前向きの日韓関係」などの重要性を強調する決議案を上下両院に提出するなどの動きが出ている。

 日本外務省幹部は「米国議会の決議案は韓国にとってインパクトのあるメッセージになっている」と指摘し、対北朝鮮での韓国との連携維持に期待を示す。

 ただ、来月に「3・1独立運動」から100年となるだけに、文政権が反日ムードをさらに盛り上げようとするとされ、日韓関係の改善の展望はなお見えないのが実情だ。(ミュンヘン 力武崇樹 産経新聞)

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