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「従北・離米」の韓国・文政権へ「重大警告」 共和・民主の米国“大物議員”が揃い踏み、対北制裁破りの恐れを告発 (1/2ページ)

 米国の大物議員が、韓国に「重大警告」を発した。「従北・離米」の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への経済制裁解除に傾斜していることを批判する書簡を、マイク・ポンペオ米国務長官に送ったのだ。韓国メディアも敏感に反応し、経済苦境のなか、韓国の銀行や企業が制裁対象になる恐れを指摘した。「北朝鮮の非核化」を迫る2回目の米朝首脳会談(27、28日)を見据えて、米国の怒りに火を付けかねない事態だ。

 「米韓同盟は、わが国の安全保障にとって極めて重要であり、文大統領が、正恩氏とその政権に対する制裁を解除した場合の不必要な緊張を緩和することが大切だ」「文政権は、われわれの北朝鮮政府に対する交渉力を弱めている」

 テッド・クルーズ上院議員(共和党)は、ポンペオ氏宛ての書簡で、こう力説した。痛烈な、文政権批判というしかない。米紙ワシントン・ポスト(電子版)が14日伝えた。

 クルーズ氏は、2016年大統領選の共和党候補指名争いで、ドナルド・トランプ大統領を終盤まで苦しめたことで知られる。米南部テキサス州選出の保守系大物だ。同書簡は、かつて上院外交委員長を務めた民主党大物のロバート・メネンデス上院議員とともに、超党派で提出された。

 両上院議員は書簡で、文政権が南北共同事業である「開城(ケソン)工業団地の再開」に意欲を見せていることなどを、具体的な“問題行動”として挙げている。

 同工業団地をめぐっては、国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルの調査で、韓国が昨年、南北共同連絡事務所で使われる石油精製品約340トンを、安保理に無許可で北朝鮮に持ち込む「制裁違反」をしたことも発覚している。

 文大統領は昨年10月、欧州を歴訪して、英国やフランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、EU(欧州連合)などの首脳らと会談し、「北朝鮮の制裁緩和」を説得する外交を展開した。

 前出のワシントン・ポストは「(大物議員による)書簡は、対北朝鮮制裁は、一連の国連決議と米国の法律によって科せられていることを、トランプ政権と文政権双方に思い起こさせている」と指摘した。つまり、「韓国には対北制裁を緩和する権限はない=韓国は制裁緩和で勝手に動くな」という警告といえる。

 米国は、昨年12月に発生した、韓国海軍駆逐艦による、海上自衛隊P1哨戒機への危険な火器管制用レーダー照射問題についても、強い疑念を持っている。

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