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米朝、米中…日本の命運左右する“正念場”に野党は「統計不正」吠え続け (1/2ページ)

 世界は来週、2つのヤマ場を迎える。いずれも「日本の命運」を左右するのは必至だ。にもかかわらず、野党は国会で統計不正問題にかかりきりだ。それでいいのか。

 1つ目は米朝首脳会談である。ドナルド・トランプ米大統領は27、28日、ベトナムの首都ハノイで、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と2回目の会談をする。昨年6月にシンガポールで開いた初会談は、はっきり言って「失敗」だった。

 なぜなら、正恩氏は「非核化」を言ったものの、肝心の「いつまでに、どのようにして」については無回答だったからだ。子供の宿題も同じだが、「いつまでに」という期限がない約束は意味がない。永遠に先延ばしできるのだ。

 加えて、「どのように非核化するか」も決めなかった。米国はその後、核施設の申告を求め続けたが、北朝鮮は「核実験場を爆破した。だから制裁を緩めろ」と反論し、物別れが続いている。

 確かに、北朝鮮は核実験を停止し、ミサイル発射も中断している。だからといって、「核・ミサイル開発」をあきらめたわけではない。

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会・専門家パネルは「核と弾道ミサイルの開発は工場や空港など民間施設を利用して無傷で続いている」と報告書で指摘している。

 今回は失敗が許されない。トランプ氏は、正恩氏から「どこまで非核化の裏付けになる具体的な約束を取り付けられるかどうか」が勝負になる。わが国としては日本全土を射程に入れた中距離弾道ミサイル「ノドン」の扱いが焦点だ。

 北朝鮮は「数百発を実戦配備している」(防衛省)とみられるが、前回の共同声明は一言も触れなかった。今回こそ、「非核化」とともに「ノドン廃棄」に一歩、踏み込んでもらわなければならない。

 2つ目は、今月末に休戦が切れる米中貿易戦争だ。

 中国は、米国産大豆の輸入拡大や自動車関税の引き下げを表明したが、肝心の産業スパイやサイバー攻撃による知的財産窃盗、技術移転の強要については前進の気配がない。

 トランプ氏は3月1日の交渉期限延長を示唆しているが、まさに交渉が難航している証左ではないか。南シナ海の軍事基地建設や国内の人権問題もある。仮に貿易で妥協が成立しても、根本的な米中和解にはなり得ない。

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