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【国難突破】“軸”を持たぬ韓国は自滅する? 米朝会談が不発に終わった途端…文氏は日本へ「配慮」発言

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 激しい「反日」が吹き荒れるとの情報も流れた、韓国の「三・一運動」100周年(1日)だが、「反日」どころか、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、お印ばかりとはいえ、日本との「協力」や「未来志向の友好」を語ってみせた。

 ベトナムの首都ハノイでの米朝首脳会談で、米国の劇的な譲歩があれば、自分の手柄にして「南北統一」をうたいあげ、日本非難を展開するつもりだったのが、大きく当てが外れたという所であろう。

 韓国の日本に対する最近の傍若無人ぶりは度外れていた。

 最高裁判決で、国際法違反といえる日本企業へ賠償を命じた、いわゆる「元徴用工」問題。不測の軍事衝突を招きかねない行動を取りながら、韓国政府が主張を二転三転させたレーダー照射事件。韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が、天皇陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と言い放ち、「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と発言したことなど、いずれも一線を踏み越えたものばかりだった。

 日米、米韓という軍事同盟によって、北朝鮮や中国から38度線を守るという、朝鮮戦争以後の安全保障の枠組みそのものを、自ら壊そうとしていると考えざるを得ないほどの外交的非礼、非常識の数々だ。

 そもそも、文政権は、「保守親米・反中政権」であった朴槿恵(パク・クネ)大統領が、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の配備、北朝鮮主導の労働運動の取り締まり強化など、「反北・反中政策」を展開した結果、失脚した後を受けた「親北政権」である。

 文政権下、北朝鮮の情報工作の防波堤だった情報機関・国家情報院の歴代院長3人が逮捕され、実刑判決を受けた。朴政権時代の最高裁長官も、徴用工裁判の判決の言い渡しを遅らせた疑いで逮捕されている。

 今や韓国は、民主主義はどこへやら、粛清政治が吹き荒れ、北朝鮮ベースでの南北統一へ前のめりだったのである。

 ところが、米朝首脳会談が不発に終わった途端、突然、発言に日本への「配慮」が出てきた。

 一体どうしたことか?

 要するに、「親北政権」であるにも関わらず、北朝鮮との連携も実質はなく、日米、米韓という軍事同盟から離脱する舵を切れるほど、中国との絆に確証があるわけでもなく、日米と中国、北朝鮮、それぞれの風圧の中で、立ち位置が定まらぬまま漂流している-それが文政権の実態だということであろう。

 安倍晋三政権周辺に取材した限りでも、「韓国=友好国」だという認識は到底持てないと、あきれ顔である。

 核保有の南北統一国家を目指すのか、中国への巨大な貿易や政治依存度を上げ続けるのか、それとも日米同盟の側に留まるのか。こうした大きな選択で軸を持たぬ国は自滅する。今問われているのは文政権の命運ではなく、韓国の国家としての命運ではないか。

 ■小川榮太郎(おがわ・えいたろう) 文芸評論家。1967年、東京都生まれ。大阪大学文学部卒。埼玉大学大学院修了。国語や文学の衰退など日本人の精神喪失に対して警鐘を鳴らす。一般社団法人「日本平和学研究所」理事長を務める。第18回正論新風賞を受賞。著書に『徹底検証 安倍政権の功罪』(悟空出版)、『左巻き諸君へ! 真正保守の反論』(飛鳥新社)など多数。

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