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「日本は憲法改正し、自ら国を守る態勢を」「左派野党と左派マスコミは国益を考えていない」 アパグループ代表・元谷外志雄氏が激白!

 米朝首脳会談の決裂や、米中新冷戦の顕在化、核武装した統一朝鮮が出現する可能性など、東アジアの緊張状態は続いている。日本の国会は、厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査などで与野党対立が続いているが、「今そこにある危機」に目を向けないのか。国内最大のホテルネットワークを持つアパグループの代表であり、保守系言論人としても活躍する元谷外志雄(もとや・としお)氏が、国際情勢と憲法改正について語った。

 「左派野党と左派マスコミは国益を考えていない。事態は切迫しているのに、安倍晋三政権の足を引っ張るばかりだ」

 元谷氏はこう怒りをにじませた。

 ドナルド・トランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による首脳会談が2月27、28日、ベトナムの首都ハノイで行われたが、左派野党は統計不正の追及に没頭し、左派マスコミは「米朝合意濃厚」「日本は蚊帳の外」などと安倍政権を批判した。

 現実は、トランプ氏が、北朝鮮の「見せかけの非核化」方針を見透かして席を蹴り、米朝会談は決裂した。

 元谷氏は「まず、正恩氏にとって核兵器は体制維持のために不可欠だ。簡単に手放すはずがない。その力を背景にして『従北』の文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国を飲み込もうとしている。会談2日目の朝、両首脳の表情をテレビで見て、決裂する予感がした」という。

 米中新冷戦の影響も大きいと分析する

 「米国と中国は新帝国主義というべき『自国優先』の傾向を強め、覇権争いをしている。中国としては、国境を接する北朝鮮が『米国寄り』になるのは許せない。正恩氏が列車でベトナムに向かう間も、相当ねじ込んだはずだ。米朝合意はそもそも相当難しかった」

 日本としては、北朝鮮による「核の危機」は継続している。中国は、日本のシーレーンを脅かすように南シナ海の岩礁を軍事基地化し、沖縄・尖閣諸島周辺に連日公船を侵入させている。韓国は島根県・竹島を不法占拠し、海軍駆逐艦のレーダー照射など「反日」姿勢を強めている。

 元谷氏は「アジアの平和と安全のためには、日米同盟だけでは不十分。日本が憲法改正して『自分の国は自分で守る』という態勢を整えなければならない。核武装した統一朝鮮が、中国の先兵として日本に迫ってきたら、国家存亡の危機になる。安倍首相のうちに、ぜひ憲法改正を成し遂げてほしい」と語った。

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