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韓国「制裁」へ与野党共闘! 三菱重工の資産差し押さえ申請に…自民議員「韓国の急所を突け」 国民民主議員「これまでは大目に見ていたが…」 (1/2ページ)

 日韓断絶が現実味を帯びてきた。韓国最高裁による、元朝鮮女子勤労挺身隊員をめぐる異常判決を受け、原告側の弁護団が7日、三菱重工業の資産差し押さえをソウル中央地裁に申請したのだ。1965年の日韓請求権・経済連携協力に反する暴挙といえる。日本政府は辛抱強く、韓国に政府間協議を求めてきたが無視され、国会議長による「天皇陛下の謝罪要求」という狂気の言動まで聞こえてきた。日本の与野党議員から「痛み」を伴う対抗措置を求める声が高まっている。「反日」の文在寅(ムン・ジェイン)政権には毅然(きぜん)と対応するしかない。

 「(日本企業の)資産の差し押さえ申請など、事態がこうして進んでいるのは、極めて深刻な状況だ」「わが国としては韓国の協定違反の状態を解決すべく、協定に基づく協議を要請している。韓国は当然、誠意を持って応じるべきだ」

 菅義偉官房長官は7日の記者会見でこう語り、無法国家への憤りをにじませた。

 いわゆる「元徴用工」や、元挺身隊員による訴訟の異常判決を受けた日本企業の資産差し押さえは、1月の新日鉄住金に続き2例目となる。

 原告側弁護団は今回、三菱重工が保有する商標権2件と特許権6件の差し押さえを申請した。認められれば、1週間程度で完了する。

 日韓の請求権問題は、前出の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」されているが、隣国では国際法を無視した判決が続いている。日本政府は協定に基づく「協議」を再三求めたが、文政権は責任ある対応をとらず、逆に「反日」姿勢を助長させている。

 このままでは、三菱重工には、対象の商標権や特許権について売買や譲渡、移転ができなくなる「実害」が生じる。

 永田町では、韓国への「制裁発動」を求める声が噴出している。

 自民党の中山泰秀元外務副大臣は「国家間の協定・約束を反故(ほご)にするなど、考えられない。厚かましくて、度が過ぎている。韓国は請求権問題だけではなく、駆逐艦による危険なレーダー照射や、国会議長による『天皇陛下への謝罪要求』など、非礼の限りを尽くしている。冷静に、かつ、韓国の急所を突く形で制裁すべきだ。国際社会に対しても、明確な証拠を示しながら時系列で整理し、英文で発信するなど、『情報戦』を徹底すべきだ」と語った。

 野党も黙ってはいない。

 国民民主党の渡辺周元防衛副大臣は「これまでは大目に見ていたが、企業に実害が出る事態となれば、外交ルートで抗議する『遺憾砲』では済まない。官邸も『お灸を据えるべきは今だ』と感じているはずだ。日本の名誉を貶める『歴史戦』でも負けるわけにはいかない」と言い切った。

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