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【赤化韓国】韓国、経済危機が迫るなか「従北民族主義者」に支配され… 行く末は「社会主義国」か?

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 経済崩壊の危機が迫る韓国では、社会不安も増大している。中でも、失業者の増大は深刻だ。韓国統計庁が2018年9月に発表した、15歳から29歳までの青年失業率は10%を超えている。大卒就職浪人も加えれば25%に迫る勢いである。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権が、最低賃金をこの2年間で30%近く引き上げたために、人件費増に耐えきれなくなった零細企業が従業員を減らした。仕事にありつけない多くの若者たちは、「HELL KOREA(地獄の韓国)」を叫び、海外脱出に必死だ。

 さらに、週労働時間を上限68時間から52時間に引き下げたことで、人手を増やせない多くの中小企業は「工場をたたむか、海外移転しかない」と悲鳴を上げている。生産性向上を伴わない無理な賃上げと時短が、韓国の産業を破壊しようとしているのだ。

 一方で、家計負債(家庭の借金)も急増しており、すでに日本円で150兆円を突破している。過大な個人負債で破産するケースも増えており、今後利上げが実施されれば破産件数が急増する恐れがある。

 社会格差も一層拡大した。18年7~9月の統計によれば、所得上位20%の世帯の月収が前年比10・3%増加した半面、下位20%はマイナス7・6%となっている。財閥が支配する社会への反感は高まるばかりだ。

 では、八方塞がりとなった韓国は、これからどこへ向かうのだろう。

 実は、現在の韓国の政治・社会は「従北民族主義者」が支配している。いわゆる「386主体思想派世代」(=60年代に生まれ、80年代に北朝鮮の主体思想・チュチェ思想に染まって左翼学生運動をやり、90年代に30代だった世代)が、政界、官界、司法界、教育界、地上波放送、労組、そして韓国軍の中枢にまで浸透しているのだ。

 彼らの多くは、もともと主体思想を信奉する左翼民族主義者であり、「韓国型資本主義体制が限界に達した今こそ、社会主義国に転換するチャンス」ととらえているはずだ。

 そして、その最大のリーダーが文大統領である。彼の経済政策がすべて裏目に出ているのは、社会主義化以外に選択肢がないところまで韓国を追い込む策略なのかもしれない。

 「働く先ができる」「借金が無くなる」「憎い財閥をつぶして平等になれる」などと持ちかければ、国全体を一度ガラガラポンしたい多くの国民は文大統領の社会主義政策を支持するだろう。今や韓国は386世代に乗っ取られ、「社会主義国」に生まれ変わろうとしているのだ。

 ■松木国俊(まつき・くにとし) 朝鮮近現代史研究所所長。1950年、熊本県生まれ。73年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、80~84年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、2000年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』(ワック)、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』(ハート出版)など。

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