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堺市長『2億3400万円記載漏れ』の深刻度 橋下徹氏「これはアウト。検察の出番」 識者「どう考えても虚偽記載」

 堺市の竹山修身市長の後援会や資金管理団体などの報告書に多数の記載漏れなどがあった問題が、さらに深刻化している。竹山氏は15日、再調査の結果を市議会に提出したが、3月に公表した調査結果から収入と支出を合わせた修正総額が、何と1億円近くも増加し、約2億3400万円になったのだ。内外から、刑事事件化も視野に入れるべきだとの声も挙がっている。

 「さすがにこれはアウトだろ。これが許されるなら、もう誰も政治資金規正法を守らなくなる」「また、ここまで来たら検察の出番だ」

 橋下徹元大阪市長は15日、ツイッターで竹山氏をこう批判した。

 修正があったのは、「竹山おさみ連合後援会」と、竹山氏の資金管理団体、市長選で選挙運動を担った政治団体の2015~17年の収支報告書で、3団体合わせて収入、支出のいずれも約4800万円の不記載が新たに発覚した。

 竹山氏は提出後、報道陣に「市民にご心配をおかけし、申し訳ない」と謝罪し、「政治資金の私的流用はない」として辞任を改めて否定した。「口座に振り込まれた記録を精査した結果、抜けていたものが判明した」と説明した。

 竹山氏の政治資金問題をめぐっては今年2月、「竹山おさみ連合後援会」の17年の政治資金収支報告書に4つの政治団体からの計615万円の寄付などや、13年の報告書での寄付金やパーティー券収入の不記載が立て続けに判明した。同月の市議会の緊急質疑でも、竹山氏は16年の報告書に不記載があった可能性があると説明していた。

 翌3月の市議会では、大阪維新の会の提出した市長不信任決議案が否決され、他会派が出した問責決議案が可決された。「真相究明が不十分だ」として竹山氏に再調査を求めていた。

 今回の報告を受け、23日には調査結果を説明する議員総会が開かれる。最大会派である維新の堺市議団は、竹山氏に対する2度目の不信任決議を5月以降の市議会に提出する予定だ。今後、竹山氏の進退をめぐる攻防が展開されそうだ。

 政治資金に詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授(政治学)は「何年間にもわたって非常に多額であり、『ミス』『ずさん』というレベルではない。どう考えても虚偽記載にあたる。市議会で追及しても、現時点では強制権のある追及はできない。強制捜査で、実態事実を明らかにするしかないだろう。政治的責任ではなく、法的責任を問わざるを得ない段階ではないか」と話している。

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