zakzak

記事詳細

国費で留学生受け入れ本当に必要? 自民党・小野田紀美議員が激白! 「日本人の学生にこそ国費を投じて…世界で戦える人材に」 (1/2ページ)

 日本が国費を使って外国人留学生を受け入れていることに、国会で疑問が投げかけられた。年間180億円以上も税金を注ぎ込みながら、中国や韓国などの「反日」姿勢は変わっておらず、友好親善に寄与しているとは思えないからだ。日本の大学生の約半数が「奨学金」という名の借金を背負い、卒業後の「奨学金破産」が社会問題化するなか、現状を放置していいのか。制度の見直しを訴えた、自民党の若手論客、小野田紀美(きみ)参院議員(36)を直撃した。

 「日本人の学生は、(返済の必要のない)給付型奨学金の支給額が月額で2万~4万円。それが、外国人の研究職の国費留学生の場合では月額14万円強だ。大臣、切ないとは思いませんか?」

 小野田氏は15日、2017年度予算をめぐる参院決算委員会で、こう質問した。

 柴山昌彦文科相は「国費の外国人留学生制度は、戦略的に優秀な外国人留学生を採用している制度設計だ。ご理解をいただきたい」と答弁した。

 小野田氏はこれに納得せず、「ならば、『日本人の学生の方が恵まれていない』という反応が出てこない制度に、仕組みを変えてほしい」と迫った。野党席からも「そうだ!」という声が上がった。

 外国人の国費留学生制度は1954年、第5次吉田茂内閣時代に始まった。「日本との『友好親善』に尽くす人材を育てる」ことが目的だった。それから65年が過ぎた。

 国会で明らかになった決算資料などによると、17年度には約9000人の留学生らに総額180億円近くが奨学金や授業料の一部などとして支給されたという。文科省によると、19年度予算は185億円という。

 地域別の留学生数と割合は別表の通り。アジアが6322人(67・1%)で、欧州が1115人(11・8%)と続く。アジアの中では、中国がトップで、インドネシア、タイ、ベトナム、韓国と続く。

 各国との友好親善が目的の1つだが、公益財団法人「新聞通信調査会」が16年、「日本への信頼度」を国別に調査した結果、中国と韓国の留学生で「日本に好感が持てる」と答えたのは30%程度だったという。これで、文科省は「効果がある」と胸を張れるのか。

 現在、日本の大学生の2人に1人が奨学金を利用しているという。奨学金には大きく「給付型」と「貸与型」があり、給付型は返済の必要はないが、貸与型は卒業後に返済義務が生じる。つまり「借金」であり、卒業後に返せなくなって自己破産というケースもある。

 国費の外国人留学生制度との「差」を感じざるを得ない。

関連ニュース

アクセスランキング