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菅長官発言で“解散風”強まる 安倍首相「憲法改正、問う」 識者「野党は『反対のための反対』に終始、お話にならない」

 永田町で、一気に「解散風」が強まった。菅義偉官房長官が、野党が安倍晋三内閣への不信任案を出せば、安倍首相が返す刀で衆院を解散する可能性があるとの認識を示したのだ。夏の参院選に合わせた「衆参ダブル選挙」となった場合、自衛隊の正当性を明文化する「憲法改正の是非」について、国民の信を問うこともありそうだ。

 「(内閣不信任案の提出は)衆院解散の大義に、当然、なるんじゃないでしょうか」

 菅氏は17日の記者会見で、こう述べた。

 衆院の解散権は安倍首相の専権事項である。だからこそ、菅氏はこれまで衆院解散に関する質問をかわし続けてきた。それだけに、今回の発言は意外性を持って受け止められ、野党陣営は動揺した。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は同日、「大義がないので、内閣不信任決議案提出を大義にせざるを得ない状況になっている」「野党第1党の党首(=枝野幸男代表)があたかも(安倍首相の)解散権を握るような事態は、非常に不可思議だ」と批判した。

 これと連携するように、朝日新聞は同日夜配信したネット記事に「菅氏が強めた『解散風』 大義ない中での発言に永田町は」とのタイトルを付けた。

 「大義なき解散」という印象操作を狙う勢力の存在を感じるが、安倍首相は「同日選の大義」をすでに示唆している。

 安倍首相は17日、自民党の下村博文憲法改正推進本部長と首相官邸で会談し、夏の参院選で憲法改正を訴えるべきだとの考えを示した。さらに、同日夜、自民党全国政調会長会議の懇親会で、「憲法改正の議論すらしないのはおかしい。参院選では『憲法改正を議論する政党がいいか、議論もしない政党がいいか』を問うていきたい」と強調した。

 確かに、左派野党は、憲法改正に後ろ向きだ。

 国民の血税から年間数千万円もの多額の歳費を受け取っておきながら、衆院憲法審査会では3月末の今年度予算成立後、与党側が審査会の開催を働きかけても、20日以上も「欠席」する戦術を取った。その後も、本格的な憲法改正論議入りにはほど遠い。

 憲法改正は、衆参両院の憲法審査会での議論を経て、それぞれの本会議で総議員の3分の2以上の賛成で可決した後、国会が憲法改正を発議する。発議後、60~180日以内に国民投票が実施される。

 左派野党による「欠席戦術」「職務放棄」は、「国民投票」という権利を阻害している。衆参両院の審議・発議に関わることだけに、「衆参ダブル選挙」で国民の審判を仰ぐのは「大義」といえる。

 保守派の若手論客として注目される政治学者の岩田温氏は「安倍首相は保守政治家として、憲法改正を最大の争点とし、日本をまともな独立国家にすることこそが最大の務めと考えているようだ。一方の野党は同床異夢で、新たな憲法をつくるにしても、どんな国をつくるのかという発想も創造もできずにいるように感じる。『反対のための反対』に終始し、旧社会党のように先祖返りするようでは、お話にならない」と語っている。

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