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日韓外相会談、事実上の決裂! 「事の重大性を理解していない!」河野氏が韓国外相を“一喝” G20までに対応策迫る (2/2ページ)

 業を煮やした河野氏は、康氏との会談で、徴用工をめぐる問題を解決させるためのデッドラインを「6月末のG20まで」と引いた。

 韓国側は最近になって水面下で新たな弥縫(びほう)策を探り始めた。

 一連の徴用工訴訟で被告となった日本企業が、裁判所の賠償命令に従う代わりに、訴訟を起こしていない元徴用工らについては韓国政府が自ら財団を設立し、経済的に救済する-という、ひどい内容だ。

 日本政府がそんな策をのめるはずもない。

■室谷克実氏「日韓首脳会談やらない方がいい」

 日韓間には、これ以外に、韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件など、数多くの問題が横たわる。

 これには、トランプ米大統領も懸念を示している。

 4月11日、ワシントンで行われた米韓首脳会談で、トランプ氏は文氏に対し、日韓関係の改善を求めたという。

 読売新聞の24日朝刊が報じた。

 同紙によると、トランプ氏としては、悪化する日韓関係を放置し続ければ、中国の海洋進出に対抗する、「自由で開かれたインド太平洋構想」にマイナスになると判断したとみられるという。

 トランプ氏の警告も聞かない文政権に対し、日本はどう対峙(たいじ)すべきか。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「日韓外相会談が『物別れ』になったのは予想通りだ。韓国側が仲裁委員会設置に同意しないのは、1965年の日韓請求権・経済協力協定を無視するもので、事実上、日韓間に国交がないのに等しい。韓国では『古い時代のことを脇に置く』のは伝統的体質だが、文政権でさらにひどくなっている。G20で日韓首脳会談が開かれる可能性は限りなく低い。やった場合、山積する問題を無視して『日韓関係の新時代が始まった』と一方的にアピールしかねない。やらない方がいい」と語った。

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