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「文政権はG20までに対応せよ」“反日暴走”韓国に自民外交部会が警告! 識者「日韓首脳会談はやってはならない」

 自民党は29日朝、外交部会などの合同会議を開き、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権による「反日」暴走について協議した。河野太郎外相は23日、パリでの日韓外相会談で、文政権がいわゆる「元徴用工」への異常判決を放置していることに猛抗議した。合同会議では、6月末のG20(20カ国・地域)首脳会合を期限に、文政権の対応を強く求めた。

 「韓国側は対処すべきことをせずに、逃げている。文大統領はG20に合わせた日韓首脳会談を求めているが、現時点で、こんな無責任な国と首脳会談をすることは、全くあり得ない!」

 合同会議に出席した広報副本部長の和田政宗参院議員は、こう語った。

 会議では、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長らが、先の日韓外相会談で、河野氏が「仲裁委員会」の設置を求めたが、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が同意せず、会談が物別れに終わったことを報告する。

 そもそも、日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。徴用も「戦時中の国民徴用令に基づくもので。給与も支払われていた。韓国がいう『強制連行』とは違う」(自民党議員)。

 ところが、文政権は「日本の植民地支配に原因がある」などと、歴史的事実を無視した主張をしている。28日に帰国したドナルド・トランプ米大統領も韓国に懸念を示していたが、当然といえる。これでは、大阪でのG20に合わせた日韓首脳会談など無理だ。

 韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「日韓首脳会談はやってはならない。万が一、応じれば、文氏は『ツートラック外交の成果』『日韓新時代だ』などと、自身の手柄のように宣伝するだろう。協定で定められた仲裁委員会も反故(ほご)にしかねない。韓国を信じてはならない」と語った。

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