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野党共闘、候補者一本化してもバラバラのまま 「共通公約」「連立政権」で不協和音

 立憲民主、国民民主、共産など野党5党派は29日の党首会談で、新たに19の参院改選1人区の候補一本化で合意し、自民党を迎え撃つ態勢を強化した。ただ、野党間には統一候補が示すべき共通政策などで埋めがたい距離があり、支援態勢にも大きな課題を抱えた野党共闘といえる。

 「大きな成果を挙げられるよう頑張っていこう」

 立憲民主党の枝野幸男代表は党首会談終了後、他党の党首らに1人区での協力を呼びかけた。

 また、野党党首らは会談後、野党共闘を支援する「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の代表者らと国会内で会い、「憲法9条『改定』反対」など左派色の強い13項目にわたる政策要望書にサインした。

 共産党の志位和夫委員長はその後の記者会見で「市民と野党の共通政策として調印された。野党共闘の政策的な旗印が鮮明に翻った」と歓迎。要望書で示された政策を参院選の「共通公約」と位置づけた。

 これに対し、国民民主党の幹部は「要望書を受け取ったことを示すためにサインしただけだ。共通公約ではない」と真っ向から否定した。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官が「衆院解散の大義になる」との見方を示した安倍晋三内閣不信任案に関しても、野党間の認識は大きく異なる。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は29日の記者会見で、内閣不信任案を提出するときには「どのような政権の枠組みを目指すのか、どのような共通政策で選挙に臨むのかを明確にしなければならない」と指摘した。

 ところが、立憲民主党の幹部は「価値観が大きく異なる共産党と連立政権を組むなんてあり得ない」と述べ、政権構想の提示を否定した。

 その共産党は3選挙区で公認候補を擁立することになった。3年前の前回が香川のみだったことと比べると、大きな成果である。

 もっとも、立憲民主党と国民民主党の最大支持団体の連合は、共産党候補の支援には後ろ向きだ。そんな雰囲気を敏感に感じ取っているのか、志位氏は記者会見でこう牽制(けんせい)することも忘れなかった。

 「これからが肝心だ。皆で応援して勝利を目指す選挙にしていく必要がある」

(産経新聞)

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