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“デタラメ”韓国には「無視」が良策 元徴用工問題「もう一度払え」とは… (1/2ページ)

 日本は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓国と、どう付き合ったらいいのか。結論を先に言えば、言うべきことを言ったうえで放置する。いずれ、文政権は自己崩壊するだろう。そのときまで、韓国とは「しばらくお休み」だ。

 いわゆる「元徴用工問題」で、韓国外務省の報道官は23日、「日本企業が韓国最高裁の判決を履行すれば、何の問題もない」と発言した。つまり、「日本企業は判決に従って賠償金を支払え」と言っているのだ。

 これに対し、河野太郎外相は直ちに康京和(カン・ギョンファ)外相に「事の重大性を理解していない。大変な発言だ。こうしたことが日韓関係を悪くしている」と抗議した。だが、康氏は「日韓の難しい問題が解決することを期待する」と、人ごとのように受け流しただけだった。

 そもそも、元徴用工問題とは何か。話は1960年代の国交正常化交渉にまで遡(さかのぼ)る。当時、日本側は事前協議で「個人に補償金を支払ってもいい」という考えを示した。ところが、韓国側は「個人は国内で措置する。私たちの手で支給する」と拒否した。

 それで、日本は65年の日韓基本条約の締結と同時に結んだ日韓請求権・経済協力協定で、有償無償合わせて5億ドルを韓国に支払った。

 そんな交渉経緯を踏まえて、韓国の公文書には「無償の3億ドルには個人への補償分も含まれている」との考え方が記されている。

 ところが、韓国政府は長く協定の存在自体を国民に伏せ、個人への補償もしなかった。それが韓国での裁判過程で明らかになり、紆余(うよ)曲折を経て現在に至っている。

 しかも、日韓請求権協定は「両国および国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記している。

 従って、本来、だれが個人補償すべきかと言えば、韓国政府だ。自分たちが隠してきた事実が明るみに出て、「もう一度払え」と日本に要求し、それを最高裁までが認めるとは、つくづく韓国のデタラメにあきれてしまう。2重取り要求ではないか。

 慰安婦問題では、日韓政府が合意して作った「和解・癒やし財団」を文政権は勝手に解散してしまった。海上自衛隊哨戒機に対するレーダー照射事件でも照射の事実を否定し、開き直ったままだ。

 こんな韓国と、普通の外交関係を維持するのが難しいのは、だれが見ても当然だろう。

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