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情けない!左派野党の“恒例行事”内閣不信任案提出 G20“ホストシティ・大阪”の「おもてなし力」発揮へ

 通常国会は26日、会期末を迎えた。この前日、立憲民主党や国民民主党、共産党など左派野党の方々の、あきれるような“恒例行事”が見られた。「安倍晋三内閣に即刻退陣を求める」などとして、衆院に内閣不信任決議案を提出したのだ。

 彼らが本気でないことは、19日の党首討論で、わが党の片山虎之助共同代表以外は、安倍首相に衆院解散を聞かなかったことで一目瞭然だ。

 立憲民主党の枝野幸男代表らは、あれだけ政権批判をしておきながら、安倍首相に「衆院を解散して国民の信を問いましょう」と迫らなかった。実は、衆院解散を最も恐れていたのは、今国会でまったく存在感を発揮できなかった左派野党の方々だろう。

 内閣不信任決議案が25日になって出てきたのは、安倍首相が「解散に関しては頭の片隅にもない」と各方面に明言して、「衆院解散がない」と確信したからではないか。情けないにもほどがある。不信任案は同日の衆院本会議で粛々と否決された。

 わが党としては、ぜひ、衆参ダブル選挙で「10月の消費税増税凍結」を有権者に問いたかった。米中貿易戦争やイラン問題など、世界経済が不透明ななか、個人消費を冷え込ませる消費税増税は見送るべきだ。

 消費税2%分の財源ならば、大阪流の「行政の縦割り排除」と、徴税と社会保険料の徴収を一元化する「歳入庁の設置」で確保可能だと分析している。夏の参院選では、こうした点を訴えていきたい。

 さて、大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合の開催が28日に迫ってきた。大阪には続々と、各国の代表団や報道関係者が到着しており、にぎやかになっている。大阪市民や府民の方々には交通規制などで、ご不便をおかけするが、どうか協力していただきたい。

 今回のG20ほど、世界が注目する国際会議はない。

 米中貿易戦争が激化するなか、世界経済の下方リスクは解消されるのか。米国とイランの軍事的緊張はどうなるのか。「自由」「民主」「法の支配」を死守しようとする香港の大規模デモの行方など、解決すべき課題が山積している。

 ホストシティ・大阪としては、高いレベルの「おもてなし力(ホスピタリティ)」を発揮して、世界のVIPが穏やかに議論できる環境を整えたい。大阪には、大阪城や通天閣など名所・旧跡も多々あるが、何よりも伝えたのには、「サービス精神旺盛」「困った人は助ける」「みんな友達」といった、大阪人の気質だと思っている。(大阪市長、日本維新の会代表)

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