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「ファーウェイの10倍」の衝撃! 日本の禁輸措置で韓国経済大打撃 文政権「反日」暴挙のツケがついに… (2/2ページ)

 中央日報(同)も2日、「いよいよ始まった日本の経済報復」という社説で、「韓国企業は非常事態に陥った。これら品目の供給のほとんどを日本に依存している状況で、代替輸入先を探すことが容易でないためだ。輸出の遅延ないし中断が現実化されれば、関連企業はもちろん、韓国経済全体が打撃を受けることになる」と記した。

 大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合を終えて、日本政府はやっと、国際法を無視する「反日」韓国への対抗措置に乗り出した。今後、どうすべきか。

 韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国政府の常套(じょうとう)手段は、反日世論を引き起こして、日本側の譲歩を引き出すものだが、これに乗ってはならない。文政権に国際法を順守させ、元徴用工訴訟などで日本企業に実害が出ないようにするためにも、他の優遇措置を廃止すべきだ。韓国側は、日本の政治家ら有力者に手を回して、水面下で動いているが、決して引いてはならない」と話している。

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