歴史は繰り返すのか。核・ミサイルなど強硬路線へ逆戻りしようとしている北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。その言動は、かつて大国を甘く見て鉄槌（てっつい）を下された独裁者たちと重なると指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。寄稿で大原氏は、米トランプ政権の対北軍事行動や、政権内の軍事クーデターが勃発する可能性が高まっているとみる。一方、米ＣＮＮテレビは２６日、北朝鮮の挑発行動について、金委員長の誕生日である来年１月８日ごろまで実施の可能性があると伝えている。
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いよいよ正恩氏が自分勝手に決めた「米国との核廃棄に関わる交渉期限」である１２月末が近づいてきた。
国連決議による経済制裁の中でも、「北朝鮮からの出稼ぎ労働者の受け入れ禁止」が最も大きなダメージを与えており、最近の「打ち上げ花火」のようなミサイルの乱発も、北朝鮮が追い詰められている証である。
前記決議によって、海外で収入を得る北朝鮮の出稼ぎ労働者は１２月２２日までに本国に戻るはずだったが、北朝鮮に親和的な国々では「制裁逃れ」になりかねない事態が起こっているようだ。実際、共産主義中国とロシアは１６日、北朝鮮に対する制裁の一部を解除する決議案を国連安全保障理事会に提出した。
ミサイル発射や金一族および政権幹部のぜいたくのために必要不可欠な「出稼ぎ労働」に対して、国連決議による経済制裁がどこまで順守されるかが、今後の北朝鮮情勢に大きな影響を与える。その「ピンハネ率」は７０％以上ともいわれる。
