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リーマン級打撃!?新型肺炎で景気後退…市場は有事モードに突入 識者「国民への“バラマキ”必要だ」

 新型肺炎による景気後退が現実のものとなってきた。昨年10月の消費増税による落ち込みとダブルの打撃で、2008年のリーマン・ショック時に匹敵する景気悪化となる恐れもある。識者は「国民へのバラマキ」を含めた政府の財政支出が必要だと指摘する。

 昨年10~12月期実質国内総生産(GDP)速報値は年率換算で6・3%減。前回増税時の14年4~6月期(7・4%減)に次ぐ低調さで、東日本大震災時の11年1~3月期の5・5%減より大きく落ち込んだ。

 17日の東京商品取引所では安全資産とされる金の先物に買い注文が入り、指標価格の清算値は1グラム当たり5581円と過去最高値を更新。市場は有事モードだ。

 政府は軽減税率導入やキャッシュレス決済のポイント還元策を打ち出したが、個人消費の落ち込みを止められず、同じ過ちを繰り返した。

 これに今年1~3月期は新型肺炎の悪影響が加わる。08年10~12月期に9・4%減、09年1~3月期に17・7%減となったリーマン・ショック時に似た構図となってきたが、打つ手はないのか。

 上武大教授の田中秀臣氏は「第2次補正で真水6兆円規模を早急に予算化しないと苦しい。中小企業や個人事業者支援の枠組みのほか、1人1万~2万円のクーポン券など満遍なくばらまく方法も必要だ」とみる。

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は産経新聞のインタビューに、新型肺炎が「国内経済にとって一番大きな不確実性」と述べた。前出の田中氏は「政府と日銀の協調を内外にアピールすればより強いコミットになる」と指摘した。

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