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【元凶追及! 慰安婦問題】売春婦に過ぎない決定的証拠 米軍が公文書で“性奴隷”を否定

ニュースカテゴリ:政治・社会

【元凶追及! 慰安婦問題】売春婦に過ぎない決定的証拠 米軍が公文書で“性奴隷”を否定

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ワシントン国立公文書館に保管されている慰安婦の報告書。「慰安婦=性奴隷」説を完全に否定している  ★(5)

 橋下徹大阪市長は昨年5月、「戦地の慰安婦は当時としては必要だった」と語った。当たり前の発言だが、世界中から猛烈な批判が巻き起こった。なぜか。

 橋下氏の発言は、英語で「Mayor: sex slaves were necessary」(=性奴隷は必要だった)という見出しで報道され、世界中を駆けめぐったからだ。「slave」(=奴隷)は、人間の常識として「悪いこと」に決まっている。

 橋下氏は「慰安婦」と言ったのだから、定訳の「comfort woman」と書くべきだが、「性奴隷は必要だった」と発言したことにされたのである。世界が怒るのも当然だ。

 英文記事を書いた海外の新聞社や通信社の記者は「慰安婦を英語に翻訳すれば『sex slave』だから、問題ない」と言うだろう。だが、これは翻訳の名をかたった詐欺、または捏造報道ではないか。

 「奴隷=slave」という言葉には明確な社会科学的定義がある。「不払い労働を強制された人」であり、(1)不払い(2)強制労働−の2要件が「奴隷」の定義である。

 では、慰安婦は「不払い労働」を強制されていたのか。とんでもない。兵士の月給が10円のころ、300円以上の月給をとっていた。2年間働けば、朝鮮で暮らす親に家を何軒も買えた。

 古森義久氏(産経新聞ワシントン駐在客員特派員)は、米下院が慰安婦非難決議を採択した2007年、米テレビ番組に出演した。慰安婦の賃金に言及したとたん、番組のキャスターは驚いて絶句した。

 彼は、日本軍のために働いた女性を本当に「slave」だと思い込んでいたのだ。賃金を受け取っているなら、それは、ただの「prostitute」(=売春婦)になる。話がまるで違う。

 米軍は1944年10月、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問し、報告書を作成した。兵士との関係は良好で、休日には一緒にピクニックに出かけていた。結婚を申し込まれることもあった。医師の定期検診を受けていた。慰安婦には客を拒否する権利があった−などとあった。

 そのうえで、報告書は「『慰安婦』は売春婦に過ぎない」(“a comfort girl” is nothing more than a prostitute)と結論づけた。当時、敵国だった米軍の公式文書が「慰安婦=性奴隷」を否定していたのだ。これは決定的証拠である。

 慰安婦を「sex slave」に置き換えて吹聴する行為は絶対に許されない。世界の人々は「日本には戦前の軍隊に『性奴隷』の問題があった」と聞けば、その言葉だけで「日本軍=悪」のレッテルが貼られ、日本は性奴隷制国家に貶められる。行き着く先が今日の事態である。

 連載の最後に、次の言葉を胸に刻みたい。

 「全ての人を一時的にだますことはできる。一部の人を、永久にだますことはできる。しかし、全ての人を永久にだますことはできない」 =おわり

 ■藤岡信勝(ふじおか・のぶかつ) 1943年、北海道生まれ。北海道大学大学院修了後、北海道教育大学助教授、東京大学教授、拓殖大学教授を歴任。現在、拓殖大学客員教授。95年、歴史教育の改革を目指して自由主義史観研究会を結成。97年、「新しい歴史教科書をつくる会」の創立に参加し、現在同会理事。著書・共著に『「自虐史観」の病理』(文春文庫)、『教科書が教えない歴史』(産経新聞ニュースサービス)など多数。

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