ZAKZAK for mobile

際立つ民進の孤立感…党内で妥協模索も 譲位法整備、共産は軟化

記事詳細

際立つ民進の孤立感…党内で妥協模索も 譲位法整備、共産は軟化

 天皇陛下の譲位をめぐる法整備に関し、民進党の孤立感が際立ってきた。皇室典範の改正で足並みをそろえてきた共産党が、自民党の主張する「一代限りの特例法」に柔軟な姿勢に転じ、他の野党も与野党合意を優先し始めたからだ。民進党の野田佳彦幹事長は典範改正にこだわってきたが、党内からも妥協点を模索する声が出始めている。

<< 下に続く >>

 「今も典範改正すべきだとの主張を続けているが、当然われわれも、衆参正副議長の会議体の重みを受け止めなければならない」

 民進党の蓮舫代表は9日の記者会見で、正副議長と8党、参院2会派の代表による議論を、党としても尊重する考えを示した。

 民進党はこれまで、将来の天皇も譲位を可能とするには恒久制度化が必要と指摘。皇室典範を改正し、(1)皇嗣(天皇の後継)が成年に達している(2)天皇の意思表明(3)皇室会議の議決−の3要件を満たす場合、譲位を認める規定を盛り込むよう求めてきた。

 今月2日から始まった各党各会派による全体会議では、自民党の高村正彦副総裁が「特例法も将来の天皇が譲位する際の先例になりうる」と述べ、民進党との接点を模索。しかし野田氏は、憲法2条で皇位継承を「皇室典範の定めるところによる」と規定することも踏まえ、「特例法は違憲の疑いもあり好ましくない」と突っぱねてきた。

今、あなたにオススメ
Recommended by

ランキング