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“孤立”民進折れる… 譲位法整備、典範改正固執も共社に離反され

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“孤立”民進折れる… 譲位法整備、典範改正固執も共社に離反され

 天皇陛下の譲位に関する法整備をめぐり、民進党の野田佳彦幹事長は最終的に妥協を余儀なくされた。皇室典範の改正に固執してきたが、足並みをそろえていた共産、社民両党などが次々と譲歩、いつの間にか民進党の“孤立化”が際立った。その結果、特例法の根拠規定を皇室典範の付則に明記するという与党主導の国会見解案を「事実上の第2皇室典範」と強弁して容認せざるを得なかった。(豊田真由美)

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 「法形式は残念ながら主張が通らなかったが、特例法に盛り込む項目にはわれわれが主張したこともそれなりに盛り込まれている」

 野田氏は15日、正副議長と8党・参院2会派による全体会議後、記者団にこう強調した。野田氏は自民、公明両党が13日に示した案に「陛下のご心労に国民が共感している」と明記されていたことにも触れ、「『ご心労』というマイナスイメージで要件化するのではなく、(見解案に)『お気持ち』という言葉が入った。強制退位はあり得ないと解釈できる」と安堵(あんど)してみせた。

 野田氏はこれまで、譲位を認める際の条件として、(1)皇嗣(天皇の後継)が成年に達している(2)天皇の意思(3)皇室会議の議決−の「3要件」を法整備に盛り込むよう求めていた。

 特に「天皇の意思」は、「ご高齢で象徴天皇の務めが果たせなくなった場合、一定条件下で譲位を認める制度を整備することが、天皇陛下のお問いかけに合致する」として法整備の際、重視するよう主張。将来の天皇も意思に基づいて譲位できるよう典範改正の腹案まで用意し、恒久制度化にこだわってきた。党内でも「高齢となるのは将来の天皇も同じで、天皇陛下の『基本的人権』にも配慮すべきだ」(党幹部)などとして、この機会に譲位制度を恒久化すべきだとの強硬論が強かった。

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