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トランプ大統領誕生なら世界経済混乱は必至 日本の安全保障にも甚大な影響

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トランプ大統領誕生なら世界経済混乱は必至 日本の安全保障にも甚大な影響

 トランプ氏は選挙戦で「日本は、在日米軍の駐留経費の全額負担をすべきだ」「応じなければ在日米軍の撤収を検討する」と発言してきた。選挙向けのアピールもあるだろうが、新たな要求は不可欠だろう。

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 日本は在日米軍の駐留経費として、別枠の米軍再編関連予算などを除き、2016年度予算で約5818億円を計上している。これは米軍駐留国の中で突出している。

 米国防総省の報告書によると、2002年に日本が支出した駐留米軍1人当たりの金額は約10万6000ドル(約1100万円)で、負担割合は74・5%になる。サウジアラビア(64・8%)や、韓国(40%)、ドイツ(32・6%)などを大きく上回っている。

 新たな要求で、米軍将兵の人件費や作戦費まで日本が負担することになれば「米軍=傭兵」と受け取られかねない。このため、トランプ氏としては、日本の「役割増」も要求してくる可能性がある。

 日本を取り巻く、東アジアの安全保障環境は戦後最悪レベルだ。

 東・南シナ海での軍事的覇権を強める習近平国家主席率いる中国や、核・ミサイルの実用化を進める金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の北朝鮮など、まさに「今そこにある危機」といえる。

 防衛省統合幕僚監部によると、今年上半期、航空自衛隊が日本領空に接近した外国機に行った緊急発進(スクランブル)の回数は594回。統計を取り始めた03年以来最多で、うち407回が中国機だった。

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  • 米フロリダ州サラソタでの集会で、自らのマスクを聴衆にアピールするトランプ氏。大逆転はあるのか=7日(AP)

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