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野党4党、30選挙区で「野合」画策 主要政策で大きな距離 泥縄式の共闘も…

ニュースカテゴリ:政治・社会

野党4党、30選挙区で「野合」画策 主要政策で大きな距離 泥縄式の共闘も…

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共闘模索 野党政策の違い  安倍晋三首相が、年内の衆院解散に踏み切る意向を固めたことを受け、野党陣営は、約30選挙区で競合する民主党と維新の党をはじめ、みんなの党、生活の党などが「選挙協力」(=選挙区調整)を模索し始めた。ただ、各党は消費税再増税や集団的自衛権、原発再稼働、大阪都構想などの主要政策で大きな距離がある。選挙目当てで泥縄式に共闘を急げば、「野合」との批判を浴びるのは避けられない。

 「安倍首相が衆院解散に踏み切るならば、何の理由で解散をするのか、まったく理解できない」

 民主党の川端達夫国対委員長は13日午前の記者会見で、こう語った。野党側の選挙準備不足の不意をついた、安倍首相の解散方針を批判した発言だが、愚痴っていても選挙には勝てない。

 同党では、295ある小選挙区の過半数で候補者擁立を目指しながら、野党同士の競合を避けるため、「連携が何をどこまで図れるのか、いろいろな模索を進めている」(枝野幸男幹事長)という。

 現時点で、民主と維新、みんな、生活の4党による選挙協力がささやかれている。ただ、各党のHPにある政策集や、代表の発言などを分析していくと、主要政策で距離があることが分かる。

 まず、衆院選の争点となりそうな「消費税再増税」への姿勢が違う。安倍首相は、消費税率の10%への引き上げを2017年4月まで先送りして、衆院解散で「国民に信を問う」といわれている。

 民主党は、増税を決めた野田佳彦前首相らが一貫して再増税の必要性を主張しており、「衆院選は再増税を訴えて戦うべきだ」という強硬な意見まである。ただ、大塚耕平政調会長代理ら先送り派もおり、海江田万里代表は10日の記者会見で「対応を先走って言う必要はない」と曖昧に答えている段階だ。

 これに対し、維新、みんな、生活の3党は再増税反対で、4日に「消費増税凍結法案」を衆院に共同提出している。

 激変する東アジアの安全保障環境を受け、日本の平和と安全を確保するために、安倍首相主導で閣議決定した「集団的自衛権の行使容認」についても、意見が異なる。

 小沢一郎代表率いる生活は「到底容認できない」というスタンス。民主党も、安倍政権の集団的自衛権の行使容認には反対の立場(=党内には、集団的自衛権について『行使反対派』と『限定容認派』が混在しており、明快な結論には達していない)だが、維新やみんなの政策を読む限り、必要性は認識しており、前出2党とは隔たりがあるのだ。

 このほか、「原発再稼働」や「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」でも各党の政策は違うが、野党共闘の「最大のネック」になりそうなのが、橋下徹共同代表(大阪市長)率いる維新が最重要政策に位置付ける「大阪都構想」といえる。

 民主党大阪府連が激しく都構想に反対しているうえ、党本部も、大畠章宏氏が幹事長時代の昨年11月24日、「地域主権の発想として無理がある。党としては認識を共有しない」と明言している。維新の江田憲司共同代表が今年10月2日、海江田氏との党首会談で、民主党府連への「指導」を求めたが、海江田氏は明確な回答をできなかった。

 このためか、民主党の枝野氏と、維新の松野頼久代表代行や柿沢未途政調会長らが12、13日に会談・会食し、東京や大阪、神奈川などで競合する約30選挙区の選挙協力をめぐって協議したことに、維新の大阪側が猛烈に反発した。

 橋下氏は13日、市役所内で記者団に「民主党の辻元清美さんと選挙区調整はできない。国会議員団が何をしようとしているのかよく分からない。日本のためにならない」と語り、元社民党でリベラル系の辻元氏を名指しし、民主党との選挙協力に前のめりな国会議員団を牽制した。

 さらに、「民主、維新、みんなの党などから同じ思いのメンバーが集まれば100人ぐらいになる。それで1つの党を作ればいい」と、衆院選前の野党再編まで訴えた。

 松井一郎幹事長(大阪府知事)も、産経新聞14日朝刊のインタビューで、「政策の一致がないのに選挙協力なんてない」と語った。

 維新は13日、東京と大阪の党本部をテレビ会議方式で結んで、次期衆院選での民主党との連携の在り方に関する幹部会を開いた。

 この席で、橋下氏は「大阪都構想で戦っている立場からすると、国会議員側が和気あいあいとやるのは受け入れ難い」と強く異議を唱えた。このため、候補者調整など全面的な選挙協力を見送る方針を確認した。

 ただ、今後の候補者擁立では、他の野党との競合は避ける考え。党の国会議員団は、民主党を含めた野党の連携を引き続き検討するという。

 これだけ、主要政策がバラバラで、野党連携・共闘などあり得るのか。

 政治評論家の浅川博忠氏は「小選挙区制ゆえの『場当たり主義』というしかない。公示前に政策協定を結ぶのだろうが、これだけ食い違っていれば、ザックリとした玉虫色の内容になる。対立陣営から『野合』と批判されても仕方ないだろう。野党こそ常在戦場で、いつ選挙があってもいいように高い意識を持って備えるべきだった。泥縄式の野党共闘では有権者に理解されない。有権者は賢く、反発を買うだけだ」と語っている。

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