大前研一氏 「安倍首相主導の改憲は難しいだろう」

提供:NEWSポストセブン 

 憲法改正をめぐる議論がにぎやかだ。経営コンサルタントの大前研一氏が、はたして現在の政権下で改憲は現実となるのかについて論じる。

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 安倍晋三首相の在任日数が小泉純一郎首相を抜き、戦後第3位になった。それに先立ち、安倍首相が5月3日の憲法記念日に「9条1項(戦争放棄)、2項(戦力不保持・交戦権否認)を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との見解を示し、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明したことで、にわかに改憲論議が盛り上がっている。

 安倍首相が改憲を正面から提起したのは評価できる。なぜなら、70年間にわたって一字一句も変更されていない現行憲法を時代の変化に合わせて改正していくのは当然であり、2020年の施行を目指すということは、衆議院議員の任期満了日が2018年12月13日、参議院議員の任期満了日が2019年7月28日なので、どちらかの選挙で安倍首相は改憲について国民に信を問うことになるからだ。

 衆院選の場合、安倍首相は“死に体”選挙はしないだろうから、内政か外交で何らかの成果が出た時、それをテコに改憲をアジェンダにした解散総選挙に打って出るに違いない。それは政治家としては正しい態度だと思う。

 ただし根本的には、自民党は「自衛隊は違憲ではない」と主張してきたのだから、今さら憲法に「自衛隊を明文で書き込む」と言われても、まるで70年間同棲してきた男女が突然入籍するような違和感がある。また、自民党の憲法改正草案では、9条は書き換え、9条の2として「国防軍」の規定を新設することになっているので、それとも安倍首相の提案は矛盾する。

 さらに、そもそも自民党は「自主憲法制定」が1955年の立党以来の党是である。自主憲法は現行憲法をちまちまと改正するのではなく、ゼロベースで「創憲」するのが筋だから、その意味でも安倍首相の提案は、あまりにお粗末と言わざるを得ない。

 だが、それに対する野党は金縛りにあったように「平和憲法を守れ」と言うだけで、デジャブもいいところだ。最大野党の民進党に至っては、本来なら独自の改憲案を出すべきなのに、何も提示できていない。

 日本維新の会は憲法改正原案で「教育無償化」「道州制による統治機構改革」「憲法裁判所の設置」を掲げる一方、9条改正にも含みを持たせている。このため安倍首相は前述した改憲案提起の中で、日本維新の会を意識して「高等教育についても、すべての国民に開かれたものにしなければならない」と述べた。日本維新の会への秋波は、9条改正に慎重な公明党が離反しないようにしながら、改憲発議に必要な3分の2の国会勢力を確保するための安倍首相の常套手段になっている。

 要するに、野党の大半は十年一日どころか「七十年一日」のカビが生えた平和憲法論に終始しているわけだが、現行憲法のどこに平和が保証されているというのか? いくら「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と日本だけが言ってみたところで、平和は訪れないのである。

 にもかかわらず戦後70年以上にわたって日本の平和が維持されてきたのは、アメリカの強大な軍事力と核の傘に守られていたからだ。

 しかし、野党がそんな体たらくであっても、現実問題として、安倍首相主導の改憲は難しいだろう。一部の世論調査では、9条に自衛隊の存在を明記する安倍首相の改憲案に賛成多数という結果も出ているが、実際に選挙で9条加憲を争点にしたら負けるだろうし、国民投票でもおそらく反対多数になると思う。

 それは原発論議に似たところがあって、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった2016年10月の新潟県知事選挙では、同原発は福島第一原発事故の教訓を盛り込んだ技術的な安全対策をすべて施してあり、再稼働を推進する自民党が保守王国・新潟で前長岡市長を全面支援したにもかかわらず敗北した。いくら安全と言われても、政府・自民党にやらせたら安心できない、と県民が判断したのである。

 改憲論議における国民の深層心理も同様ではないかと思うのだ。

 ※週刊ポスト2017年6月23日号

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