「日本軍が人身売買」米、慰安婦を性的奴隷化と誤認 韓国メディアは「米政府が非難」と報道

ソウルの博物館で開かれている従軍慰安婦問題の企画展を訪れた鄭鉉栢女性家族相(右端)=10日(聯合=共同)

 【ワシントン=加納宏幸】国務省のナウアート報道官は20日の記者会見で、韓国メディアから韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が「日本軍『慰安婦』被害者記念日」制定を表明した問題にからめて「性的奴隷制度」に関する認識を問われ、「全般的に非難している。米国にとり大きな関心のある分野だ」と答えた。韓国メディアは発言について、米政府が「日本による性的奴隷化」を非難したと報じた。

 ナウアート氏は一方で「非常に敏感な問題だ」とも述べた。

 同氏の発言で、米政府が慰安婦を性的奴隷であると認めたと取られる可能性があるため産経新聞が確認したところ、国務省東アジア太平洋局のアダムズ報道官は20日、一般論と断りつつも「第二次大戦中に、日本軍に性的目的で女性が人身売買されたことはひどい人権侵害だ。米政府の立場は変わっていない」とした。

 ■幹部の入れ替え…トランプ政権移行で理解度後退か

 米国務省東アジア太平洋局のアダムズ報道官が産経新聞の取材に対して語った「日本軍によって人身売買された」との部分は、明らかに正確性を欠いており、慰安婦問題をめぐる米政府の理解の後退を意味している。

 オバマ前政権は、慰安婦問題が日韓関係を阻害し、地域の安全保障にも影響を及ぼしていると考え、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した一昨年末の合意を歓迎した。

 ただ、政治任用(ポリティカル・アポインティ)制を採る米国では、政権交代のたびに省庁幹部が入れ替わる。日韓両政府が合意に至るまでの経緯や合意自体の重みはトランプ政権に引き継がれていないようだ。

 戦前・戦時中の朝鮮半島では女性が、貧困から親に売られたり、人身売買そのものを生業とする女衒(ぜげん)によって慰安所経営者に売られたりして、慰安婦になった事例が多い。

 今年4月にソウル市内で98歳で亡くなった元慰安婦の女性もかつて「40歳くらいの朝鮮人の男」の甘い言葉にだまされ、慰安婦にされた経緯を語っていた。旧日本軍でないのは明白だ。

 一方で、旧日本軍や官憲による強制連行は確認されていない。昨年2月、外務省の杉山晋輔外務審議官(当時)は、スイスの国連欧州本部で「日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる『強制連行』を確認できるものはなかった」と説明した。

 「人身売買の犠牲」という表現は安倍晋三首相も用いたことがあるが、女衒や業者のことが念頭にあった。

 韓国政府や一部の韓国メディアは米政府の現状を利用して、再び慰安婦問題を蒸し返しかねない。日本政府は、トランプ政権に日韓合意の意義が正しく理解されるまで説明し続けるべきだろう。(原川貴郎)

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