韓国また慰安婦合意破り 財団トップ辞意で活動困難に…日本拠出の10億円はどうなる?

「反日」の文大統領がまた、慰安婦問題を蒸し返す動きに出た(AP)

 韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権の「反日姿勢」がさらに鮮明となった。慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することを確認した2015年の日韓合意に基づき、合意履行を進めてきた「和解・癒やし財団」の金兌玄(キム・テヒョン)理事長が辞意を表明したことが分かった。財団が今後、停止状態になる可能性もある。米国など国際社会が評価する合意は「破棄」同然の危機に立たされた。

 財団の関係者が明らかにした。金氏は先週の理事会で、財団の運営費が政府予算に組み込まれず、全面カットされたことなどへの責任を取って辞意を表したという。

 財団は昨年7月末に発足し、金氏は任期2年の理事長に就任した。日韓合意に基づき日本政府は8月末、韓国側に10億円の資金を拠出した。合意当時に存命だった元慰安婦47人のうち7割以上の36人が、これまでに1人当たり約1億ウォン(約1000万円)を財団を通し受け取るか、受け取りの意思を示している。

 ところが、日韓合意に批判的な文政権が今年5月に誕生すると、財団への風当たりが強くなった。政府による合意の「検証」対象に財団も含まれているとされ、慰安婦問題を担当する鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相は日韓合意再協議の意思を示し、財団の活動への調査・検討の必要性を指摘している。

 事実上、文政権に追い込まれて金氏が辞意を表明したことで、財団の活動継続は困難となる。韓国側の事情で、一方的に合意がほごにされる可能性が出てきた。

 10億円の行方も問題だが、それ以上に韓国政権の裏切り行為のひどさが際立っている。

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