衆院選後に安倍氏と小池氏「改憲大連立」の予感 議席数次第で問題決着の好機 八幡和郎氏が緊急寄稿

9月25日に衆院解散の意向を表明した安倍首相。政界大再編に発展するか

 小池百合子都知事率いる「希望の党」が3日、衆院選の第1次公認候補を発表したことで、やっと選挙戦が本格化した。小池氏は自身の衆院選出馬を「100%ない」と否定し続けているが、その真意は何か。評論家の八幡和郎氏は緊急寄稿で、選挙後の「改憲大連立」を予測した。

 NHKを先頭に「政権選択の選挙になる」といった報道もあるが、希望の党が過半数(233議席)以上の候補者を立てられるか疑問で、小池氏自身が現時点で「不出馬」と言っているのに、おかしな話だ。

 私は、小池氏は「自分が首相になれそうな世論調査の数字」が出てこない限り、出馬しないと思う。自分の代理を首相にしたい人でもない。

 今回の衆院選で、自公与党は過半数を失うまでいかなくとも、これまでのような安定性はなくなる可能性は高い。そのとき、1つの可能性として、野党第1党も政権入りする大連立があると感じる(=3日の産経新聞のインタビューで、小池氏は希望が衆院過半数を得た場合、参院過半数を持つ自民党との連立を否定しなかった)。

 大連立は、常態においては好ましくないが、憲法改正のためには一番いい方法といえる。

 保守系の面々は「公明党は外せばいい」というが、公明党はこれまで「民主党も納得するかたちで憲法改正をすべきだ」と言ってきた。自公のほか、希望と日本維新の会も納得するなら異存あるまい。希望の党に合流した旧民進党穏健派や、公明党が納得する内容なら、国民投票の見通しも明るい。

 選挙直後の大連立は、自公が過半数を失わない限り難しい。だが、少し時間をかけて話し合えば、希望や維新の連立入りもあり得ないわけでない。再来年の参院選までに、国会による憲法改正の発議はあり得るだろう。

 安倍晋三首相は発議までは首相を続ければいい。それを花道に退陣する約束なら、自民党内の不満はあるまい。次の衆院選は、自民党の新総裁が自公を率い、小池氏の希望が挑戦すればよい。維新にもチャンスはある。

 仮に、次期衆院選を、2020年東京五輪の年の春までに行えば、五輪開会式直前に任期満了で都知事選をするのも避けられて好都合だ。

 いつまでも、「押しつけ憲法だ」とか、「護憲でなければ平和国家の理想が失われる」といった硬直的議論を続けるのは無益だ。中道派も納得できる温和な内容で、改憲問題を決着できるなら、逃すべきでない絶好のチャンスが、この衆院選後に来るのかもしれない。

 と思うのは、甘い期待だろうか。

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