小池氏、衆院選公約を発表「消費増税を凍結」 民間の活力を引き出す「ユリノミクス」断行

希望の党の政策発表の記者会見冒頭、あいさつする小池百合子代表=6日午前、東京・内幸町の帝国ホテル(酒巻俊介撮影)

 希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は6日午前、都内のホテルで記者会見し、衆院選公約を発表した。2019年10月に予定される消費税率8%から10%への増税凍結を掲げたほか、30年までの「原発ゼロ」実現を目指すと訴えた。

 小池氏は会見の冒頭で「他の政党がこれまでにやらなかったこと、打ち出したくても打ち出せなかったタブーに挑戦する気持ちで思い切った案だ」と述べた。

 消費増税については「景気回復を確実にするため、凍結する」と強調。増税凍結の代替財源として、大企業の内部留保への課税を検討し、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の改善を図ると唱えた。金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を断行するとした。

 「12のゼロ」を掲げ、原発、隠蔽、企業団体献金、待機児童、受動喫煙、満員電車、ペット殺処分、フードロス、ブラック企業、花粉症、移動困難者、電柱-のゼロを目指すとした。

 原発に関しては「日本の将来を担うエネルギーだと考えない」と指摘。政権交代が起きても原発ゼロの方針が変わらぬよう、憲法に明記することを目指すとした。

 憲法改正については「9条のみならず改憲論議をしていきたい。護憲か改憲かの議論が続き、深まってこなかった。堂々と改正の議論をしていくべきではないか」と述べた。

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、ユリノミクスについて「経済再生は単なるスローガンでできるものではない」と述べ、「政策を具体的にどう実現していくか。国民にしっかりと説明する必要がある」と指摘した。