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南シナ海でメンツ丸潰れの中国、尖閣軍事衝突を画策か 都知事選で工作説も  (1/3ページ)

 習近平国家主席率いる中国が、沖縄県・尖閣諸島周辺での「8月、日中軍事衝突」を画策しているとの衝撃情報が入った。オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海をめぐる中国の主張を「完全否定」する裁定を下したことで、日本を悪者にして国内外の批判をかわす謀略をめぐらせているというのだ。同時に、東京都知事選(31日投開票)でも、分断工作を仕掛けているという。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。

 今月初め、米議会の中国に関する政策諮問機関「米中経済安全保障調査委員会(USCC)」が、報告書で以下のような重大な警告を発した。

 《中国の政府機関が、沖縄の米軍基地近くに不動産を購入した。沖縄の反米闘争支援に利用している》《中国の工作員が沖縄住民の米軍基地への怒りを扇動し、米軍反対運動を盛り上げ、日本弱体化につながる沖縄の独立運動を支援している》《中国の狙いは、米軍の情報収集と日米同盟分断だ》

 まるで、内乱罪(刑法77条)や外患罪(同81条)を連想させる動きではないか。旧知の外事警察幹部は厳しい顔で、以下のように語った。

 「実は、中国は都知事選にも強い関心を持ち、動いている。北京での世界平和フォーラムで16日、鳩山由紀夫元首相が南シナ海問題について『日本や米国は基本的に静観すべきだ』と発言したが、首都・東京に『親中反米』の知事を誕生させて、日本国内と日米同盟を揺さぶり、分断する狙いだ」

 確かに、都知事選では、沖縄の反基地運動と酷似した活動も指摘されている。卑劣な日本弱体化工作など、絶対に許してはならない。

 しかし、中国が追い詰められ、焦っていることは間違いない。

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