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日本のテレビも選挙候補者の公開討論を “泡沫扱い”が米大統領になることも (1/2ページ)

 米大統領選で、共和党は不動産王のドナルド・トランプ氏、民主党はヒラリー・クリントン元国務長官が、候補者として正式指名を受けた。

 米国は事実上の二大政党制であり、1853年に就任した第14代フランクリン・ピアース大統領以降、160年以上にわたって、民主党または共和党に所属する候補者だけが、本選挙に勝ち、大統領に就任している。

 今後、何らかの大事件が起きない限り、2人のいずれかが第45代米大統領になる。

 両候補が決定するまでには紆余(うよ)曲折あった。共和党は泡沫(ほうまつ)候補扱いだったトランプ氏が、国内外にさまざまな反感と不安を振りまきながら勝ち残った。

 民主党も、泡沫と思われたバーニー・サンダース上院議員が最後まで健闘した。1年前には誰も予測できなかった。

 泡沫扱いの候補者が予備選期間中に勢いを増し、最終的に大統領になることが米大統領選ではよくある。レーガン元大統領も、クリントン元大統領も、オバマ大統領も、名乗りを上げたときは泡沫扱いだった。

 勝ち上がるには、政策とビジョン、実行力と情熱があることを、有権者に広くアピールできる機会が必要だ。1960年代以降、テレビ局主催の公開討論会がその役割を担ってきた。

 残念ながら、日本のテレビ局は国民の「知る権利」を担保する責任感が弱いのか、泡まつ候補の情報提供にあまり興味がない。東京都知事選を含む日本の大規模選挙で、泡沫から勝ち残れる可能性はゼロに近い。

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